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ハノイ市人民委員会はこのほど、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を受けた一部の世帯・施設に対して、生活用水道料金の徴収を全額免除すると発表した。
免除措置の対象となるのは、◇感染者・感染疑い者に対応する隔離施設および医療施設、◇同市の定義による貧困世帯および貧困に近い世帯。対象は生活用水道料金が全額免除されるが、貧困に近い世帯については、1世帯当たり毎月最大10m3分まで徴収する。
免除措置の適用期間は2020年4月~6月の3か月で、次回以降の請求書から免除された分を差し引く形で実施する。なお、免除分は市内の水道会社11社の負担とし、市の予算からは拠出しない。