法律記事一覧

国内企業の最低賃金、10月から引き上げか？ (06/7/26)
労働社会省給与賃金課のファム・ミン・フアン課長はこのほど、「市場経済における最低賃金基準」と題するシンポジウムで、国内の民間企業に適用する新しい最低賃金基準案を明らかにした。それによると、現在定められている月給35万ドン（約2

社会保険法など新法4本が公布 (06/7/25)
国家主席府は21日、社会保険法、情報技術（IT）法、航空法、そして技術仕様標準化について定めた新法の4本を公布した。いずれも原則として2007年1月1日発効となるが、社会保険法のうち失業保険に関する箇所など一部は2008年1月1日、あるいは

証券法、弁護士法、法的支援法の3法が公布 (06/7/22)
国家主席府は19日、証券法、弁護士法、法的支援法の3つの法律を公布した。いずれも2007年1月1日から発効となる。証券法では、証券の公募や証券市場、証券会社などについて、また財政省の調査委員会による証券取引の監査について規定さ

労働者海外派遣仲介料、給料の1ヶ月分まで (06/7/4)
財政省と労働傷病兵社会省は先ごろ、海外労働者派遣に関する規定を通達した。規定によると、派遣会社が労働者から徴収する仲介料は、労働者が受け入れ側と契約した1ヶ月分の給料を超えてはならないとしている。仲介料は1ヶ月の基本給

汚職告発の情報提供者に対する保護規定 (06/6/28)
公安省はこのほど、一般住民が交通警察の職務怠慢や汚職をホットラインを通じ指摘した後に、嫌がらせを受けるなどの不利益を被らないようにするための、情報提供者保護に関する決定を行った。この決定は、交通警察の職員や幹部の法律違反行

不動産取引法が通過、2007年発効へ (06/6/27)
不動産取引の透明化と市場の安定化を図るため、闇取引の規制強化や市場秩序の整備などについて規定した不動産取引法がこのほど国会を通過した。2007年1月1日に発効となる。新法のもとでは、建設中の家屋等の不動産取引条件がより明確

熊の胆汁売買を禁止 (06/6/21)
農業農村開発省はこのほど、熊の飼育・管理に関する規制を公布した。それによると熊の飼育には管理書類と電子チップの埋め込みが必要で、これを満たさない熊は没収の対象となる。また今回の規制では、肝臓病などに効果があるとされ、滋養強

カラオケ部屋での飲酒に罰金刑 (06/6/14)
文化情報分野の行政違反行為に対する罰則を規定した56号政令がこの程首相の承認を受け、7月1日より施行される。これによると酒気を帯びた客をカラオケやディスコに入場させると20～50万ドン(約1500～3500円)の罰金、カラオケ部屋内で飲酒さ

輸入中古車の価格審査にインターネットを利用 (06/6/12)
5月に解禁となった中古車輸入に関し、このほど定められた新しい規定によると、税関で税率を決定するための価格審査を行う際、インターネット上の中古車価格情報を利用することになった。輸入業者の申告価格がインターネットで調べた価格より

ホーチミン：開発用地の転売が可能に？ (06/6/7)
ホーチミン市資源環境局はこのほど、同市内における土地の使用目的の変更、使用権の譲渡などについて定めた第138号決定の内容を修正した改正案を同市人民委員会に提出した。改正案では、インフラ整備や住民に対する補償を完了した開発

初の性転換法案を提出へ (06/6/6)
保健省はこのほど、性染色体異常などにより先天的に非典型的な性別を有する人について、医師の判断に基づいた性転換手術や書類上の性別変更を認めることを盛り込んだ法案を政府に提出する予定であることを明らかにした。保健省による

タバコのバラ売りを禁止へ (06/6/5)
保健省はこのほど、未成年者の喫煙防止対策として、タバコ1箱（20本）未満での販売を禁止することなどを盛り込んだ法案を作成中であることを明らかにした。ベトナムでは現在タバコを1本からでも販売、購入でき、1箱まるごと買う余裕のない低

中央銀行草案：現金引き出しに手数料 (06/6/2)
国家銀行（中央銀行）がこのほど関係省庁に送付し意見を求めた政令案によると、銀行が顧客の現金引出しに対し手数料を徴収することを認めるとしている。また、多額の現金引き出しの際には事前報告を行うよう顧客に義務付けることも可能にな

芸術？わいせつ？「映画でヌードシーン禁止」法案 (06/5/26)
23日、国会で映画に関する法案が提出、審議された。この法案では、ヌード、性描写のアップ、わいせつな行為を連想させるシーンや音など、ベトナム映画における禁止事項がかなり具体的に列挙されている。また同法案では、断頭や虐殺など暴力

外国人の婚姻手続き委任は不可 (06/5/25)
ホーチミン市司法局はこのほど、外国人が婚約者に委任した婚姻届委任状を承認してはならないとする文書を各地区の人民委員会を始めとする関係機関に通達した。婚姻手続きを行う際には男性、女性の両方がIDカード、パスポート、戸籍謄本を提

出入国手続き1分以内に、税関申告用紙も更新 (06/5/15)
財政省がこのほど施行した出入国・税関申告用紙に関する規定では、申告がある場合などを除き、出入国・税関手続きにかける時間は1人当たり1分以内と定められた。申告する物がない場合には、税関ではあえて所持品の確認はしないよう合わせて

失業者に最長1年間の失業手当を支給 (06/5/5)
国会常務委員会はこのほど、社会保険法案に失業保険給付を盛り込むことで最終的に一致した。失業者数が依然多いことから、一部で国や企業にとって大きな負担になるとの猛反発もあったが、「切迫した社会問題の一つ」として、法案は通過され

死刑囚の遺体、遺族による埋葬許可へ (06/4/14)
死刑囚の死刑執行後の遺体を、遺族が引き取り埋葬することを許可する「死刑に関する議案」にこのたび首相が同意した。この議案は2005年末に公安省が提議していた。この議案の原則は大きく分けて2つあり、遺族が引き取りを希望する場合

家屋の番地割当に関する規定を公布 (06/3/14)
グエン・ホン・クアン建設相はこのほど、家屋の番地割当に関する規定を公布した。同規定は全国に適用される。番号付けは、基本的に北から南、東から西に向って1から順番に番地が割当てられ、向って右側は偶数、左側は奇数と規定され

粉ミルク広告に規制、母乳が一番 (06/3/9)
先月末に施行された第21号政令により、生後12ヶ月未満の乳児用の粉ミルク広告が全面禁止となった。生後12ヶ月～24ヶ月児用の粉ミルクに関しては、広告掲載前に保健省への届出が必要となり、また、「子供の発育には母乳が一番｣というキャッ

越日・日越辞書(8万語収録)