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法律記事一覧

「石油価格安定化基金」の設立に関する通知公布 (09/3/30)
財政省はこのほど、「石油価格安定化基金」の設立や利用などに関する指導通知56/2009/TT-BTC号を公布した。それによると、各石油輸入販売業者は石油製品の市場価格安定のために基金を設立することができ、その原資として石油製品(ガソリン、ディーゼル油、灯油)1リットル当たり...
税の強制徴収に関する政令草案を作成 (09/3/13)
税務総局は現在、税の強制徴収に関する政令草案の作成を進めている。それによると、この政令は税金の徴収漏れ金額を減らすことを目的とし、自主的な納税に応じない個人や企業に対して、銀行口座から納税金や課徴金を強制的に徴収する際の規則を定めるものだという。 税務当局は自主的な納...
改正道交法:自動車の飲酒運転が厳禁 7月から (09/2/22)
今年7月1日から施行される改正道路交通法の詳しい内容が明らかになった。改正の主なポイントは、自動車やけん引車の飲酒運転が厳禁となったことで、運転者の血液・呼気中にはアルコールが一切含まれてはならない。バイクの場合は、アルコール濃度が血液100ミリリットル中50ミリグラム、呼気1...
外国人の住宅購入に関する政令、3月末までに公布 (09/2/17)
「ベトナムにおける外国人の住宅購入・所有の試験的実施に関する国会決議」は今年1月1日に発効したが、この決議の施行細則政令がまだ公布されていないため、実際の取引はまだ行われていない。建設省は政令案に対する各関連機関の意見聴取を終え、3月末までに同政令を公布する準備を進めている...
ブログの情報投稿活動、自主規制が頼り (09/1/6)
ドー・クイ・ゾアン情報通信次官は12月30日、ブログ上での情報投稿活動に関する指導通知(※関連ニュース参照)の公布式で、「現在国内のブログは200万以上存在しており、いずれかの機関や組織がブログの内容をすべてチェックすることはできない」と認めたうえで、「規定に基づいて個人...
情報通信省、ブログの情報投稿活動を規制 (08/12/30)
情報通信省は23日、ブログ上での情報投稿活動に関する指導通知を公布した。それによると、次の5つの禁止事項が定められている。1)国家反逆に関する情報や国家安全保障を脅かす情報の投稿、流布またはリンクを張ること、2)他の個人・組織を装ってブログを作成すること、他人のブログアカ...
法人所得税法の施行細則政令が公布 (08/12/19)
政府はこのほど、法人所得税法の施行細則政令を公布した。それによると、来年1月1日から法人所得税の税率が現行の28%から25%に引き下げられる。政令はまた、優遇措置の適用が受けられる企業の条件と優遇措置の内容について規定している。 例えば▽経済・社会条件が特別困難な地域で...
改正特別消費税法が可決 (08/11/18)
国会が14日に可決した改正特別消費税法の主な内容は次のとおり。酒類に対する規定のみ2010年1月1日に施行され、他の規定は来年4月1日に施行される。 ◇酒類に対する特別消費税率:アルコール度数20%以上の酒類に対する税率(現行50%)は、2010~2012年の3年間は45%に、2...
国会、公務員法案など5法案を可決 (08/11/17)
国会は13日、修正ベトナム国籍法案、公務員法案、修正道路交通法案、生物多様性法案、ハイテクノロジー法案の5法案を可決した。 修正道路交通法では、血液中アルコール濃度が100ミリリットル中50ミリグラム超の場合、または呼気中アルコール濃度が1リットル中25ミリグラム超の...
刑法修正案:17の犯罪に対する死刑廃止を提案 (08/11/6)
政府はこのほど、収賄罪など17の犯罪に対する死刑廃止を盛り込んだ刑法修正案を国会に上程した。現行刑法では29の犯罪に死刑が適用されている。 死刑廃止の対象となる犯罪は▽違法麻薬の所持・運搬▽強姦(かん)▽詐欺▽密輸▽食糧・食品・医薬品の偽造、偽造品の販売▽通貨・有...
「拿捕手続き法令」を公布 (08/9/30)
国家主席府は23日、「拿捕(だほ)手続き法令」(来年7月1日施行)を公布した。同法令によると、港湾・河港のある省・中央直轄市の省レベル人民裁判所は、海運関連訴訟の解決、民事訴訟判決の執行、外国の裁判所からの司法委託遂行を行う場合に、海運業務遂行中で拿捕の要請が出ている船舶...
個人所得税法の施行細則政令が公布 (08/9/16)
政府は8日、来年1月1日に施行される個人所得税法の施行細則政令第100/2008/ND-CP号を公布した。それによると、課税対象となる所得には給与や賃金所得などのほか、住居・電気・水道代などの手当も含まれている。 一方免税対象となるのは▽親子間または配偶者間での相...
建設分野の違反に対する罰金額、現行の10倍に (08/9/15)
建設省監査部は9日、建設・都市インフラ管理・家屋使用管理などの活動に関する違反行為に対する行政処罰を定めた政令草案の内容について、意見を聴取するセミナーを開催した。 草案の中で最も関心を集めたのは、罰金額を現行の規定の10倍に引き上げるという部分と省レベル人民委員会...
都市計画法案:承認から30日以内に公開義務付け (08/8/19)
建設省は13日、7章80条から成る都市計画法案を政府に提出した。11月末に開かれる国会に提出され、審議される予定。 同法案は、都市計画に関する情報の公開やその方法、証明書の発行、承認済み計画の境界標の設置などについて、具体的に規定している。それによると、各人民委員...
国営企業グループの設立などに関する政令案 (08/8/12)
計画投資省はこのほど、国営企業グループの設立・組織・活動・監査に関する政令草案をグエン・タン・ズン首相に提出した。それによると、企業グループ設立時の資本金は7兆ドン(約470億円)以上とし、親会社は政府が全額出資するかまたは支配株式を保有しなければならないとしている。また...
性別再確定に関する政令を公布 (08/8/11)
政府は5日、性別の再確定に関する政令を公布した。この政令は、各個人が適切な性別に従った生活を保障することを原則とし、性別に関する先天的障害を持つ人または性別が確定されていない人の性別再確定について規定している。 それによると、性別の再確定は自発的、客観的、科学的に...
ギャンブル事業管理に関する政令案 (08/8/4)
現在各関連機関から意見聴取中の「ギャンブル事業の管理に関する政令」案によると、政府はギャンブル事業に携わる企業の数を規制する方針だ。北部で競馬事業を運営する企業は1社とし、サッカーギャンブルに携わる企業も1社とされる。また、この政令が公布される前に計画投資省や各地方の省・...
刑法改正草案:死刑対象から12の犯罪除外へ (08/6/19)
ホアン・テー・リエン司法次官は18日、1999年刑法の改正草案を現在編纂中で、関連機関に意見を聴取していると明らかにした。リエン次官によると、今回の改正では現行の刑法で死刑対象になっている犯罪から12の犯罪を除外する方針だという。除外される犯罪は▽詐欺▽密輸▽偽造品(食糧・食...
価格安定策が必要な14品目、政令で指定 (08/6/17)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、価格安定策が必要な商品・サービスの14品目を指定した政令を公布した。この政令は、価格法令の施行細則として公布された2003年12月25日付け政令を改正したもの。 改正政令第2条では、価格法令第6条の規定に従い、価格安定策を実施すべ...
稲作面積管理に関する政令案作成を指示 (08/6/11)
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど農業農村開発省に対し、国家食糧安全保障と稲作面積管理政策に関する政令草案を早期にまとめ、今年第3四半期中に政府に提出するよう指示した。 農業農村開発省の報告によると、近年の急速な都市化と工業化により2000年には447万ヘクタールあっ...
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