法律記事一覧

都市計画法案：承認から30日以内に公開義務付け (08/8/19)
建設省は13日、7章80条から成る都市計画法案を政府に提出した。11月末に開かれる国会に提出され、審議される予定。同法案は、都市計画に関する情報の公開やその方法、証明書の発行、承認済み計画の境界標の設置などについて、具体的に

国営企業グループの設立などに関する政令案 (08/8/12)
計画投資省はこのほど、国営企業グループの設立・組織・活動・監査に関する政令草案をグエン･タン･ズン首相に提出した。それによると、企業グループ設立時の資本金は7兆ドン（約470億円）以上とし、親会社は政府が全額出資するかまたは支

性別再確定に関する政令を公布 (08/8/11)
政府は5日、性別の再確定に関する政令を公布した。この政令は、各個人が適切な性別に従った生活を保障することを原則とし、性別に関する先天的障害を持つ人または性別が確定されていない人の性別再確定について規定している。それによ

ギャンブル事業管理に関する政令案 (08/8/4)
現在各関連機関から意見聴取中の「ギャンブル事業の管理に関する政令」案によると、政府はギャンブル事業に携わる企業の数を規制する方針だ。北部で競馬事業を運営する企業は1社とし、サッカーギャンブルに携わる企業も1社とされる。また、

刑法改正草案：死刑対象から12の犯罪除外へ (08/6/19)
ホアン・テー・リエン司法次官は18日、1999年刑法の改正草案を現在編纂中で、関連機関に意見を聴取していると明らかにした。リエン次官によると、今回の改正では現行の刑法で死刑対象になっている犯罪から12の犯罪を除外する方針だという。

価格安定策が必要な14品目、政令で指定 (08/6/17)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、価格安定策が必要な商品・サービスの14品目を指定した政令を公布した。この政令は、価格法令の施行細則として公布された2003年12月25日付け政令を改正したもの。改正政令第2条では、価格法令第6条

稲作面積管理に関する政令案作成を指示 (08/6/11)
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど農業農村開発省に対し、国家食糧安全保障と稲作面積管理政策に関する政令草案を早期にまとめ、今年第3四半期中に政府に提出するよう指示した。農業農村開発省の報告によると、近年の急速な都市

違法ストライキによる損害賠償規定を公布 (08/6/9)
労働傷病兵社会省と財政省はこのほど、違法ストライキにより使用者に損害を与えた場合の損害賠償について規定した政令11号の施行指導文書を公布した。それによると、人民裁判所がストライキの違法性を認めその決定が発効した日から1年

法人所得税率、来年から25％に引き下げ (08/6/6)
法人所得税率を現行の28％から3％引き下げ25％とする改正法人所得税法案が国会で可決された。これにより、2009年1月1日から新税率が適用されることになった。この税率引き下げによって国の歳入は約5兆ドン（約300億円）減少するが、長期的に

外国人住宅所有決議案が可決　所有期間は最長50年 (08/5/28)
ベトナム国会は22日、外国人の住宅購入・所有の試験的実施に関する決議案を賛成多数で可決した。決議は2009年1月1日に施行され、試験的に5年間実施される。ただし、効力終了後も外国人は住宅所有証明書に記載された期限まで住宅を使用できる

行政違反処理法令を改正　罰金は最高5億ドン (08/5/6)
国会常務委員会はこのほど、行政違反処理法令（2002年）のいくつかの条項を修正・補充した改正法令を公布した。この政令は今年8月1日から施行される。改正法令によると、罰金額は最低1万ドン(約65円)から最高5億ドン(約330万円)となる。また

警備サービス会社経営に関する政令を公布 (08/4/29)
政府はこのほど、警備サービス会社の経営に関する政令第52/2008/ND-CP号を公布した。それによると、警備サービス会社は、他業種の兼営、外国人の警備員としての雇用、武力活動・捜査活動・探偵活動をしてはならないとされる。また、会

草案：外国人の住宅所有、最長140年間に (08/4/22)
建設省はこのほど、外国人の住宅の購入・所有に関する国会決議草案に対する意見をまとめ、国会常務委員会に報告した。草案委員会は、「ベトナムで住宅を購入する外国人は、1度に限り最長70年まで住宅所有期間を延長できる」とすることを提案

法人所得税法改正　税率引き下げ求める意見が多数 (08/3/28)
国会財政予算委員会は23日、法人所得税法と付加価値税法の改正法案に対する意見聴取結果を発表した。意見聴取を行った会合では、付加価値税法の改正法案について、一種類の税率を導入し具体的な導入計画を策定することや、控除制度を

外国人の住宅購入実施案、対象と条件を修正 (08/3/24)
建設省はこのほど、外国人の住宅購入に関する試験的実施案について、その対象と条件を一部修正した。従来の案では住宅を購入できるとされていた2つのグループ（大臣または祖国戦線から勲章・賞状を授与された者▽高度な専門技術を有す

経済区で働く人の個人所得税が50％減税に (08/3/19)
政府は18日、工業団地・輸出加工区・経済区に関する規定を盛り込んだ政令第29／2008／ND-CP号を公布した。それによると、経済区で働くベトナム人と外国人はその別を問わず、個人所得税の50％減税を受けることができる。政令は、工業団地の設

財政省、法人所得税の改正法案を政府に提出 (08/3/19)
財政省はこのほど、法人所得税率の引き下げや、土地使用権譲渡所得に対する追加税の撤廃などを盛り込んだ法人所得税法の改正法案を政府に提出した。同省によると、法人所得税法が公布された2003年以来、法人所得税率は28％が維持され

司法省、国籍法改正草案を公表 (08/2/23)
司法省はこのほど、1998年に施行された国籍法の改正草案を公表した。越僑（海外在住ベトナム人）がベトナム国籍を維持しやすいようにすることが狙い。草案は2案ある。一つ目の案は、国籍は原則として一つしか持てないが、特別な場合を

税に関する法律、年内にも全面改正か (08/2/20)
財政省はこのほど、付加価値税、特別消費税、法人所得税、土地使用権譲渡税など税に関する法律を、年内をめどに全面的に改正する準備を進めていると明らかにした。付加価値税、特別消費税、法人所得税の3法については、優遇税制を通じて民間

違法ストの損害賠償責任を規定した政令が公布 (08/2/19)
政府はこのほど、違法ストライキの損害賠償責任について規定した政令第11/2008/ND-CP号を公布した。この政令は、人民裁判所によって違法と認定されたストライキによって使用者側に損害が生じた場合に、ストライキに参加した組織や個人が負う

越日・日越辞書(8万語収録)