法律記事一覧

タバコに健康税、2％の課税を検討 (09/5/30)
5月24日から31日まで、｢タバコの有害性の真実を伝えるために｣と題した禁煙週間を全国で実施中だ。今年は特にタバコの外箱に印刷されている喫煙による健康への影響を指摘する警告文に焦点を当てている。国内産のタバコでも、輸出向

広告法草案：新聞もテレビも反発 (09/5/27)
広告法の8回目の草案に対する意見聴取会が21日に文化スポーツ観光省で開かれ、新聞雑誌、テレビ、インターネット上の広告の量について白熱した議論が交わされた。ベトナムテレビ（VTV）テレビ広告センターの代表は、新聞雑誌・テレビ

著作権侵害行為の罰金　最高額が5億ドンに (09/5/21)
政府はこのほど、著作権と著作隣接権の侵害行為に対する行政処罰を規定した政令47/2009/NG-CP号を公布した。罰金の最高額はこれまでの7000万ドン（約38万円）から5億ドン（約270万円）に引き上げられている。政令は6月30日に施行される。

各工業団地管理委員会に労働管理業務委任 (09/5/13)
労働傷病兵社会省は6日、工業団地・輸出加工区・経済区・ハイテクパーク（以下、「各工業団地」と略）での労働に関する国家管理業務実施指導通知13/2009/TT-BLDTBXH号を公布した。それによると、各省・中央直轄市労働傷病兵社会局は各工業団

交通違反の罰則強化　子どものヘルメット義務化へ (09/4/22)
今年7月1日に施行される改正道路交通法の違反に対する行政処分について規定した改正政令案の内容が17日発表された。今後意見聴取を行い、7月に政府に提出される予定。それによると、バイクの運転者がヘルメットを着用しないまたはヘル

改正報道法案の政府提出、来年2月に延期 (09/4/8)
レ・ゾアン・ホップ情報通信相は1日に開かれた月例政府会合で、改正報道法案の編さん状況を報告し、政府提出期限の2010年2月までの延期を承認された。法案提出延期の理由についてホップ大臣は▽報道・言論の自由▽報道活動に対する共産党の

改正特別消費税法が施行 (09/4/7)
改正特別消費税法が1日に施行された。対象となるのは、定員9人以下の自動車、排気量125cc超のバイク、エアコン、酒類などの製品と、ディスコ、カジノ、ゴルフなどのサービス。酒類に対する規定のみ2010年1月1日に施行される。財政省は現在、

「石油価格安定化基金」の設立に関する通知公布 (09/3/30)
財政省はこのほど、「石油価格安定化基金」の設立や利用などに関する指導通知56/2009/TT-BTC号を公布した。それによると、各石油輸入販売業者は石油製品の市場価格安定のために基金を設立することができ、その原資として石油製品（ガソリン

税の強制徴収に関する政令草案を作成 (09/3/13)
税務総局は現在、税の強制徴収に関する政令草案の作成を進めている。それによると、この政令は税金の徴収漏れ金額を減らすことを目的とし、自主的な納税に応じない個人や企業に対して、銀行口座から納税金や課徴金を強制的に徴収する際の規

改正道交法：自動車の飲酒運転が厳禁　7月から (09/2/22)
今年7月1日から施行される改正道路交通法の詳しい内容が明らかになった。改正の主なポイントは、自動車やけん引車の飲酒運転が厳禁となったことで、運転者の血液・呼気中にはアルコールが一切含まれてはならない。バイクの場合は、アルコー

外国人の住宅購入に関する政令、3月末までに公布 (09/2/17)
「ベトナムにおける外国人の住宅購入・所有の試験的実施に関する国会決議」は今年1月1日に発効したが、この決議の施行細則政令がまだ公布されていないため、実際の取引はまだ行われていない。建設省は政令案に対する各関連機関の意見聴取を

ブログの情報投稿活動、自主規制が頼り (09/1/6)
ドー・クイ・ゾアン情報通信次官は12月30日、ブログ上での情報投稿活動に関する指導通知（※関連ニュース参照）の公布式で、「現在国内のブログは200万以上存在しており、いずれかの機関や組織がブログの内容をすべてチェックすることはでき

情報通信省、ブログの情報投稿活動を規制 (08/12/30)
情報通信省は23日、ブログ上での情報投稿活動に関する指導通知を公布した。それによると、次の5つの禁止事項が定められている。1)国家反逆に関する情報や国家安全保障を脅かす情報の投稿、流布またはリンクを張ること、2)他の個人・組織を装

法人所得税法の施行細則政令が公布 (08/12/19)
政府はこのほど、法人所得税法の施行細則政令を公布した。それによると、来年1月1日から法人所得税の税率が現行の28％から25％に引き下げられる。政令はまた、優遇措置の適用が受けられる企業の条件と優遇措置の内容について規定している。

改正特別消費税法が可決 (08/11/18)
国会が14日に可決した改正特別消費税法の主な内容は次のとおり。酒類に対する規定のみ2010年1月1日に施行され、他の規定は来年4月1日に施行される。 ◇酒類に対する特別消費税率：アルコール度数20％以上の酒類に対する税率（現行50％）

国会、公務員法案など5法案を可決 (08/11/17)
国会は13日、修正ベトナム国籍法案、公務員法案、修正道路交通法案、生物多様性法案、ハイテクノロジー法案の5法案を可決した。修正道路交通法では、血液中アルコール濃度が100ミリリットル中50ミリグラム超の場合、または呼気中アル

刑法修正案：17の犯罪に対する死刑廃止を提案 (08/11/6)
政府はこのほど、収賄罪など17の犯罪に対する死刑廃止を盛り込んだ刑法修正案を国会に上程した。現行刑法では29の犯罪に死刑が適用されている。死刑廃止の対象となる犯罪は▽違法麻薬の所持・運搬▽強姦（かん）▽詐欺▽密輸▽食糧・

「拿捕手続き法令」を公布 (08/9/30)
国家主席府は23日、「拿捕（だほ）手続き法令」（来年7月1日施行）を公布した。同法令によると、港湾・河港のある省・中央直轄市の省レベル人民裁判所は、海運関連訴訟の解決、民事訴訟判決の執行、外国の裁判所からの司法委託遂行を行う場

個人所得税法の施行細則政令が公布 (08/9/16)
政府は8日、来年1月1日に施行される個人所得税法の施行細則政令第100/2008/ND-CP号を公布した。それによると、課税対象となる所得には給与や賃金所得などのほか、住居・電気・水道代などの手当も含まれている。一方免税対象となるのは

建設分野の違反に対する罰金額、現行の10倍に (08/9/15)
建設省監査部は9日、建設・都市インフラ管理・家屋使用管理などの活動に関する違反行為に対する行政処罰を定めた政令草案の内容について、意見を聴取するセミナーを開催した。草案の中で最も関心を集めたのは、罰金額を現行の規定の10

越日・日越辞書(8万語収録)