法律記事一覧

経済区で働く人の個人所得税が50％減税に (08/3/19)
政府は18日、工業団地・輸出加工区・経済区に関する規定を盛り込んだ政令第29／2008／ND-CP号を公布した。それによると、経済区で働くベトナム人と外国人はその別を問わず、個人所得税の50％減税を受けることができる。政令は、工業団地の設

財政省、法人所得税の改正法案を政府に提出 (08/3/19)
財政省はこのほど、法人所得税率の引き下げや、土地使用権譲渡所得に対する追加税の撤廃などを盛り込んだ法人所得税法の改正法案を政府に提出した。同省によると、法人所得税法が公布された2003年以来、法人所得税率は28％が維持され

司法省、国籍法改正草案を公表 (08/2/23)
司法省はこのほど、1998年に施行された国籍法の改正草案を公表した。越僑（海外在住ベトナム人）がベトナム国籍を維持しやすいようにすることが狙い。草案は2案ある。一つ目の案は、国籍は原則として一つしか持てないが、特別な場合を

税に関する法律、年内にも全面改正か (08/2/20)
財政省はこのほど、付加価値税、特別消費税、法人所得税、土地使用権譲渡税など税に関する法律を、年内をめどに全面的に改正する準備を進めていると明らかにした。付加価値税、特別消費税、法人所得税の3法については、優遇税制を通じて民間

違法ストの損害賠償責任を規定した政令が公布 (08/2/19)
政府はこのほど、違法ストライキの損害賠償責任について規定した政令第11/2008/ND-CP号を公布した。この政令は、人民裁判所によって違法と認定されたストライキによって使用者側に損害が生じた場合に、ストライキに参加した組織や個人が負う

財政省、付加価値税率2種類化の方針 (08/2/14)
財政省は、現在一律10％になっている付加価値税（VAT）の税率を、5％と10％の2種類の税率とする方針に沿って、付加価値税法修正案を作成中だ。政府は今年中に付加価値税法、法人所得税法、特別消費税法の3本の重要法律の修正案を国会

法規文書体系の簡略化を国会で審議へ (08/2/8)
国会常務委員会は1月24日、政府や各省庁など関連機関の法規文書体系を簡略化することを盛り込んだ改正法規文書公布法案について討議した。国会法律委員会のグエン・バン・トゥアン主任によると、法規文書には現在20種類以上の異なる形式があ

無許可建設に関する政令　条件満たせば事後許可も (07/12/20)
政府はこのほど、都市建設秩序違反の処分に関する政令第180号を公布した。それによると、無許可建設工事が発覚しても、次のいずれかの条件を満たしていれば、許可を取得することが可能となる。土地使用権証および建物所有権証を保有する土地

個人所得税法を公布、施行は2009年から (07/12/18)
グエン・ミン・チエット国家主席は13日、個人所得税法を公布した。個人所得税法で課税対象範囲となっているのは▽事業による所得▽給与・報酬などによる所得▽投資による所得▽資産譲渡による所得▽不動産譲渡による所得−など。

交通違反者の職場や学校に処罰内容を通知 (07/10/23)
公安省はこのほど、交通安全秩序に関する違反行為を犯した人の自宅・職場・学校に処罰内容を通知することを定めた指導文書を公布した。それによると、違反者への処罰を決定した機関は、処罰内容を記した文書を違反者の自宅・職場・学

企業内の外国人労働者数、3%条項撤廃か (07/9/10)
労働傷病兵社会省は現在、ベトナムにおける外国人労働者管理に関する新たな政令案を作成中だ。現行の政令105/2003/ND-CP号は企業内の外国人労働者の数を全体の3%以内と規定していたが、新政令案ではこれを撤廃する。これに代わる新たな条件

環境保護に関する政令施行指導通知を公布 (07/8/31)
計画投資省はこのほど、各戦略・計画・プログラム・プロジェクトの立案・審査・承認・実施の各段階における環境保護に関する政令140/2006ND-CP号の施行指導通知を公布した。それによると、全国規模の10カ年以上の計画・戦略、各省・各中央直

公共投資法草案、9月にも政府に提出 (07/8/31)
計画投資省および政府官房は28日、公共投資法草案に関する会議を開催し、その内容を発表した。計画投資省の代表はこの席で、公共投資とは公共利益に関する分野へ政府資本を投資するもので、ビジネスを目的とするものではないと定義。

社会保険に関する違反、新たな罰則規定が施行へ (07/8/30)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、社会保険に関する行政違反の罰則規定を定めた政令の公布文書に署名した。それによると▽強制社会保険加入者の社会保険料を納付しない▽労働者（加入者）に社会保険給付金を支給しない−などの違反をおか

労働者海外派遣法の施行細則政令を公布 (07/8/14)
政府はこのほど、ベトナム人労働者海外派遣法の施行細則政令126/2007/ND-CP号を公布した。それによると、労働者を海外へ派遣する派遣会社の法定資本金は50億ドン(約3700万円)以上でなければならないとしている。また、レストラン・ホテル・

公益企業のストライキを政令で禁止 (07/8/3)
グエン・タン・ズン首相はこのほど、ストライキを禁止する企業のリストと同企業で働く労働者の要求への対処方法を定めた政令122/2007/ND-CP号の公布文書に署名した。それによると、ストライキが禁止されるのは国民生活に不可欠な物資

FDI企業、輸入商品の販売には委託必要 (07/7/26)
商業省はこのほど、商業法の施行細則政令第23/2007/ND-CP号の施行ガイダンスとして通知第09/2007/TT-BTM号を公布した。この通知によると、FDI企業は輸入活動を行うことはできるが、輸入商品の流通拠点を設立してはならず、当該商品を

製品品質法草案が完成　悪質な違反は刑事告発も (07/7/18)
各関連機関の意見をとりまとめた製品品質法草案および同法施行指導政令草案がこのほど完成した。同法案は国会に提出され、年内に成立する見込み。同法案および政令案は、個人や組織が営利目的で生産した製品の品質違反行為について詳

文化情報省、ブログ検閲に関する規定を作成中 (07/7/5)
文化情報省のヴー・スアン・タイン調査部長によると、同省は現在、ブログに掲載された内容（文章・写真）の検閲に関する規定を作成しているという。ブログはインターネット上で公開されるため社会的な影響も懸念されるとして、管理機関を設

退職後の公務員に最長2年の経営活動禁止期間 (07/6/26)
官僚や幹部公務員が定年退職または辞職後の一定期間、自営業・有限会社・株式会社などの経営活動を行うことを禁止する政令が14日、公布された。この政令は、退職した公務員が在職中の職務権限を退職後の経営活動に私利目的で利用することや

越日・日越辞書(8万語収録)