法律記事一覧

土地法181号発効、新土地使用権証書発給開始 (04/11/17)
土地法(2004年7月1日施行)の具体的な条項を定めた土地法施行指導議定書第181/2004/ND-CP号(11月1日公布)が16日発効した。これにより、同日より旧書式の土地使用権証書(通称：So do=赤帳)と家屋所有権兼土地使用権証書(通称：So hong=薄紅帳)

ホーチミン：投資許可書を最短2日で発給へ (04/10/26)
ホーチミン市人民委員会はこのほど海外直接投資許可書発給に関する決定書第236号を公布した。それによると、投資許可書を申請してから発給までの期間がこれまでより短縮され、原則審査が不必要な案件については申請書を受理した日から

ベトナム観光総局、観光法草案をまもなく政府に提出 (04/10/19)
観光総局からの情報によると、現在観光法草案作成を進めており11月にも政府に提出される予定で2005年度国会の法制審議会で審議される見通し。観光法草案は全12条96項から成り、観光財源、観光開発計画、観光客、観光関連産業、観光ガ

税務総局、外国企業への所得税務調査強化 (04/7/16)
税務総局はこれより外国企業の代表事務所などへの一斉所得税務調査行うと発表した。これは毎年ベトナムで勤務している外国人からの個人所得税収入が同税収入全体の60%から70%を占めているためで、これまでに行ってきた地方税局による

7月1日からの改正個人所得税法について (04/7/7)
7月1日より改正個人所得税法が発効し7月中の公布に向け現在財政省税務総局が準備を急いでいる。 2004年7月1日発効の改正個人所得税の税率は次の通り：

越日・日越辞書(8万語収録)