法律記事一覧

国民健康保険規定改正で新たに１,６００万人が加入対象に (05/5/25)
政府はこのほど国民健康保険規定の改正を定めた第６３議定に署名した。これにより７月１日からこれまで加入対象外だった従業員数１０名未満の事業所職員、貧困者、軍人家族、退役兵などにも加入が義務付けられる。この改正で新たに１,６００

ベトナムパスポート、写真貼付から印刷方式に変更 (05/5/4)
外務省はこのほど、パスポート記載写真に関する新決定を行なった｡それによると、これまで写真をパスポートに貼付していたが、５月１０日より印刷方式に変更する｡この変更措置に伴い、パスポート申請時に必要な提出写真の背景は白色

新土地法の混乱収拾、家屋所有権証書の発給再開へ (05/5/2)
ファン・バン・カイ首相はこのほど、新土地法とそのガイドラインを定めた第１８１号議定で規定されている土地使用権証書とは別に、新たに家屋所有権証書を発給することを決定した。これは昨年１１月に施行された第１８１議定により、

外国人との結婚に関する新規定案、条件に共通言語 (05/4/16)
公安省警察総局はこのほど、全国６４省／市の警察局に対し、外国人を対象とした違法結婚斡旋業者の一斉摘発を実施するよう指示した。特に、人身売買目的の結婚斡旋業者に対しては刑事事件として起訴する方針。また司法省によると、外

草案：外資企業への土地賃貸料を公示価格の０．５％に (05/4/8)
財政省がこのほど首相に提出した国有地の賃貸料に関する議定書草案によると、国内企業と外資企業に対する１年間の土地賃貸料を地価公示価格の０．５％とするとしている。これは今回が第２回目の草案提出で、昨年１２月に提出した第１

牛乳・とうもろこしなどに対する関税割当て制を廃止 (05/3/30)
財政省は３月２８日、牛乳・練乳（加糖または無糖）・とうもろこしなどの商品に対する関税割当てを廃止するため、商品リスト及び輸入税率表の改定に関する決定第１６／２００５／QD-BTC号を公布した。それによると、上記の商品はベト

外資系大学、短大の外国人教授率を５５％以上に規定 (05/3/24)
教育訓練省は２２日、外国資本の大学、短大における外国人教授率を教授全体の５５％以上とする案を計画投資省に提議した。この提出案は今後公布される大学・短大設立条件に関する政府議定書第０６／２０００／ＮＤ−ＣＰ号のガイドラインを

１５日より旅客用車両に品質証貼付へ (05/3/11)
陸運局と市／省交通局は１５日より、すべての旅客輸送車両に品質証を貼付する。品質証の大きさは４５ｃｍ×１２ｃｍで交通局の押印、車両品質と営業区分が明記される。

就職斡旋所設立に関する決定 (05/3/4)
２月２８日に公布された就職斡旋所・仕事紹介所の設立と活動に関する議定書第１９号によると、設立資本金の最低額を３億ドン（約２００万円）以上とするほか、経済または法律分野の短大／大学を卒業した従業員を最低５人以上雇用することと

輸入品20品目に対する特恵関税率規定を公布 (05/2/16)
政府はこのほど、2005年～2013年のアセアン域内共通効果特恵関税率(CEPT)と適用品目リストを公布した。それによると、リストには20品目が掲載されており、税率についてはウイスキー・ブランデー、アルコール飲料などの特恵関税率は200

ガソリン類の輸入税、今度は１５％から５％に引き下げ (05/2/7)
財政省のTruong Chi Trung次官は２月４日、優遇輸入税表中の２７１０グループに属する一部製品の輸入税修正に関する決定第１１／２００５／QD-BTC号に署名した。これにより、２月６日の税関申請分からガソリン類の輸入税率が現行の１５％から

公安省・労働省、労働者海外派遣違法行為に関する省令施行 (05/1/19)
公安省と社会労働傷痍兵省は先頃、労働輸出に関する違反行為を厳格処分する内容を定めた共同省令を公布した。同省令の中で挙げられている違反行為以下の通り：・労働輸出という名目を利用した詐欺行為や海外逃亡組織・国内法

ホーチミン市司法局、外国人との結婚に関する改正案 (05/1/11)
ホーチミン市司法局で、このほど外国人との結婚に関する議定書第68号改正についての会議が開催され、年齢差が30歳を超える場合の結婚を健康上の問題と心理的要素から認めるべきではないという意見が多数出ていることを明らかにした。この改

税務総局、支払証明書への電子署名を禁止 (05/1/9)
税務総局はこのほど、支払証明書への署名に関する公文書第4331号を交付した。公文書によると、署名はペン(インク)で記入されなければならず、署名が刻まれている印鑑や電子署名を書類上に印刷したものは認められないとしている。

社会労働省、12業種で18歳未満の雇用を禁止 (04/12/16)
社会労働傷痍兵省と保健省はこのほど売春防止を目的とした18歳未満の雇用を禁止する通達第21号を発表した｡該当するのは12業種で、現在18歳未満の従業員を雇用している場合は30日以内に解雇、または未禁止業種への異動が義務付けられる。

越僑不動産購入制限緩和案、3ヶ月以上居住者も購入可能 (04/12/14)
建設省はこのほど越僑の不動産購入に関する議定書第81号に代わる新議定書草案作成作業を終えた。それによると、草案ではこれまで越僑の不動産購入を認める条件は：ベトナムへの長期投資を行なう者；祖国に貢献した者；党、政府の招聘

外国人雇用制限の撤廃案を首相に提出 (04/12/9)
投資計画省のVo Hong Phuc大臣はこのほど企業に対する外国人労働者雇用制限規定の改正案をVu Khoan副首相の同意を経て首相に提出したと発表した｡現在の制限規定では外国人労働者数は従業員総数の3%を超えてはならないと定められてい

土地法181号発効、新土地使用権証書発給開始 (04/11/17)
土地法(2004年7月1日施行)の具体的な条項を定めた土地法施行指導議定書第181/2004/ND-CP号(11月1日公布)が16日発効した。これにより、同日より旧書式の土地使用権証書(通称：So do=赤帳)と家屋所有権兼土地使用権証書(通称：So hong=薄紅帳)

ホーチミン：投資許可書を最短2日で発給へ (04/10/26)
ホーチミン市人民委員会はこのほど海外直接投資許可書発給に関する決定書第236号を公布した。それによると、投資許可書を申請してから発給までの期間がこれまでより短縮され、原則審査が不必要な案件については申請書を受理した日から

ベトナム観光総局、観光法草案をまもなく政府に提出 (04/10/19)
観光総局からの情報によると、現在観光法草案作成を進めており11月にも政府に提出される予定で2005年度国会の法制審議会で審議される見通し。観光法草案は全12条96項から成り、観光財源、観光開発計画、観光客、観光関連産業、観光ガ

越日・日越辞書(8万語収録)