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2005/05/25 08:08 JST配信
政府はこのほど国民健康保険規定の改正を定めた第６３議定に署名した。これにより７月１日からこれまで加入対象外だった従業員数１０名未満の事業所職員、貧困者、軍人家族、退役兵などにも加入が義務付けられる。この改正で新たに１,６００万人が加入対象となり、現加入者数１,８５０万人と合わせ、総加入者数は改正前の約２倍の３,４５０万人となる。
今回の改正では健康保険の自己負担比率２０％が廃止され、被保険者の自己負担義務がなくなった。またこれまで保険適用外だった妊婦検診費用、出産費用、リハビリ費用、交通事故治療費用などにも適用される。さらに手術などの高度治療に対しても一定限度額までは保険の適用範囲となった。
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