法律記事一覧

夫の局部を切断、その後大切に扱えば減刑？ (06/2/24)
南部メコンデルタ地域では、嫉妬に駆られた妻が夫の「大切な部分」を切断する、まるで阿部定事件を彷彿させるような事件が頻繁に発生する。嫉妬に狂った妻たちの犯罪には、どの程度の刑罰が科されるのだろうか。妻による夫の局部切

死刑執行対象20項目に削減、銃殺から服毒への変更も議論 (06/2/14)
ベトナム公安省は、現在、死刑執行対象となっている犯罪29項目を20項目まで削減する草案を中央司法改革指導委員会に提出した。削減対象となっているのは、密輸、詐欺、コピー商品の販売、紙幣や小切手の偽造、麻薬覚せい剤所持・使用、贈賄

司法省:公証業務を民間へ (06/1/28)
司法省のウオン・チュー・ルー(Uong Chu Luu)大臣は26日、公証法草案を発表した。この法案が成立すれば、省人民委員会主席の許可と司法大臣の承認により、民間公証役場の設立が可能となる。現在、都市部の公証役場の大部分では、職員の仕事

外貨の市場外取引規制、今年6月1日から (06/1/6)
国家主席事務局は4日、今後外貨の市場外取引を規制すると発表した。この規定は今年6月1日に施行される外貨法令に盛りこまれる見込み。現在、ベトナムの都市部では米ドルを使用することができる場合が多いが、この法令では国内市場におけるド

パンツ1枚で外出、罰金10万ドン (05/12/17)
ファン・ヴァン・カイ首相はこのほど、公共良俗および社会秩序維持に反する150の行為とそれに対する罰金を定めた。主な罰金対象行為は以下の通り。 ?罰金6万ドン−10万ドン（約 3.7−6米ドル）・ゴミの投げ捨て行為。・井戸や生活用

ホーチミン市：バイク1人1台制限廃止、企業の業務用バイク所有可能に (05/12/14)
ホーチミン市交通公安は12日、1個人が複数台のバイクを所有することを禁じた2003年の政令を改正、14日以降複数台のバイク所有を認めると発表した。バイク登録時に強制保険証書のコピーを提出しなければならないという規定もあわせて廃止され

バイク登録の1人1台規制を廃止 (05/11/24)
公安省は22日、バイク登録に関する第17号通知を公布した。この通知により、現在1人につき1台のみに規制されているバイクの車両登録が、台数制限なしで登録できるようになる。ハノイ公安のグエン・ドック・ニャイン大佐は、この公安省

ホーチミン市：「外国生まれ」に出生証明書取得の道開く (05/11/17)
ホーチミン市法務局は、市内の5区、11区、12区、タンビン区、ビンチャン県、クチ県に対し、外国人の父とベトナム人の母を持ち外国で生まれ、これまでに出生証明書を取得していなかった対象者に出生証明書を発給するよう指示した。婚姻

ハノイ：自動車購入時の車庫証明取得義務を廃止 (05/11/5)
ハノイ市人民委員会は3日、04年に公布された自動車購入時に自宅の車庫証明または外部の駐車場との1年以上の契約書提出を義務付けた04年01号決定を廃止する05年170号決定を公布した。今回同決定を廃止した理由には、実際には自宅から数十キロ

外国為替規定を改定した政令１３１号公布 (05/10/25)
政府は１８日、外貨購入及び外貨の持ち出し・持ち込みなど、外国為替に関する政令６３号（１９９８年８月公布）の一部条項を改定・追補した政令１３１号を公布した。同政令で注目すべき点は、同政令の第３章に「海外取引の原則自由化」とい

罰金を集め報奨金とする行為を禁止 (05/10/11)
政府はこのほど、罰金納付証と徴収金の管理・使用に関する１２４号政令を公布した。それによると、罰金を徴収した個人または組織が徴収金を国庫に収めず、自らの判断で一時的に保管し、報奨金などの名目で再分配することを禁じている。これ

マルチ商法に対し罰金１億ドンを規定 (05/10/10)
政府はこのほど、マルチ商法に対する罰金規定を定めた１２０号政令を公布した。それによると、マルチ商法に関する◇入会金徴収行為◇入会時における商品の強制購入◇セミナーや説明会における参加費徴収行為――に対し、５,０００万−１億ド

情報技術（ＩＴ）法案：スパムメールを禁止 (05/8/27)
国会常務委員会で２３日、情報技術（ＩＴ）法案に関する審議が行われ、初めてスパムメール（迷惑メール）規制に関する条項が盛り込まれた。これはスパムメールの送付者に対し、一般広告に課されている各種規定を遵守させる内容や、メールを

マネーロンダリング防止法施行後も、施行詳則未公布、管理センター未設立 (05/8/2)
６月７日に公布されたマネーロンダリング（資金洗浄）防止に関する、政令第７４／２００５／ＮＤ−ＣＰ号（７４号政令）が、１日より施行された。しかし政令の詳細規定を定めた施行詳則がいまだ公布されていないほか、管理機関であるマネー

国家利益を損なう統計調査に対する罰則規定 (05/8/1)
統計調査に関する行政違反規定を定めた政令が７月２８日から施行された。政令によると法人・個人が統計調査を利用し国家利益を損ねた場合には１、０００−２,０００万ドン（約６３０−１,２６０米ドル）の罰金を科すとともに刑事責任も追及

１０月よりベトナムパスポートが新規格の写真印刷式に (05/7/31)
公安省出入国管理局はこのほど、１０月１日よりパスポートを新規格に変更すると発表した。新パスポートはこれまでの写真貼付式から印刷式に変更になる。これに伴い８月１５日申請分（新規・延長分）より、これまで申請時に提出が義務付けら

ホーチミン：違反駐在員事務所１００か所の許可書を取消しへ (05/7/25)
現在ホーチミン市には外国企業の駐在員事務所が２，３８８か所あるが、そのうち１００か所は、所在地・電話番号・ＦＡＸ番号が移転しているにも関わらず監督官庁に報告していない。ホーチミン市商業局ではこれまでの約１ヶ月間、これ

外国人労働許可書の有効期限を最長３年間に改正 (05/7/21)
政府はこのほど、外国人労働管理規定の改正事項を定めた第９３号政令を公布した。政令によると、これまで通り全従業員に占める外国人労働者の上限は３％と変わらないが、会社が所属する省市の人民委員会に申請し認められれば、上限規定を上

外貨の持出し／持込み制限緩和決定を施行 (05/7/18)
先日発表された、出入国時における外貨の無申告持出し／持込み制限を、これまでの３,０００米ドルから７,０００米ドルに緩和する、外貨規制緩和に関する国家銀行決定第９２１号が１７日から施行された。これにより、外国人のベトナム

公共インターネット店の利用を制限、入店は１４歳以上など (05/7/16)
文化情報省と郵政通信省は１４日、公共インターネット店の利用に関する合同省令を発表した。省令によると、インターネット店に入店する際には身分証明書を提示し、１４歳以上の利用客に対し入店が認められる。また省令では、公共イン

越日・日越辞書(8万語収録)