外国人観光客のビザ手続き緩和へ、6~12か月間のビザ免除試行も検討

2024/02/27 13:54 JST配信
2024/02/28 13:48 JST最終更新
  • 観光業の包括的・迅速・持続可能な発展へ
  • ビザ免除拡大、国境ビザ発給試行など
  • 外国人向けビザ手続きの改革推進

 ファム・ミン・チン首相はこのほど、今後の観光業の包括的で迅速かつ持続可能な発展に関する指示第08号/CT-TTgを公布した。ベトナムの観光業は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行による停滞期間を経た後、徐々に回復しており、特に国内観光は一定の成果を上げていると認めた上で、克服すべき点が多いと指摘した。

(C) thanhnien
(C) thanhnien

 ショッピングや娯楽、観光などのサービスへの支出額は依然として低く、観光サービスの価格は不安定で観光事業者の商品開発に影響を及ぼし、観光促進・宣伝業務は全体的・長期的視点に欠けているといった短所がある。

 こうした状況を受けてチン首相は、各機関や地方、観光業界に対し、「緊密・スムーズ・広範・包括的な連携や協力、持続可能な効果」をモットーに観光業の発展に取り組むよう求めている。

 一つの方策として、特に滞在期間の長さと旅行消費額の大きさで潜在性と発展性のある市場を対象とした外国人の条件付き出入国に関する優遇策や、一方的なビザ(査証)免除の拡大、国境ビザの発給の試行などを挙げ、公安省に外国人観光客向けの行政手続き改革を進めるよう指示している。

 また、旅行消費額が大きく大規模な市場からの観光客を対象とした6~12か月間のビザ免除、ヨーロッパや北東アジア、北米、インド、中東など富裕層や定年退職者の多い市場からの観光客を対象とした12~36か月間のマルチビザ発給の試行も検討する。

 現在ベトナムは25か国の国民にビザを免除しており、うち日本を含む13か国には一方的ビザ免除を行っている。2023年8月半ばからは全ての国の国民に電子ビザを発給し、有効期間を従来の30日間から90日間に延長、出入国回数を無制限にした。一方的ビザ免除を受けている国の国民の一時滞在期間は、従来の15日から45日に拡大した。

[Thanh Nien 16:37 25/02/2024, O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ベトナム政府は3月7日、ベトナムを訪問する外国人のビザ免除措置の延長について規定した決議第44号/NQ-...
 香港上海銀行(HSBC)は先般発表したレポートの中で、ベトナム国家銀行(中央銀行)が利上げを実施する可能...
 8月に施行される新規定・法律3本をまとめて紹介する。 1. 国境付近での両替、ベトナムから出国する...

新着ニュース一覧

 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ドナルド・トランプ米大統領がベトナムを含む世界の貿易相手国・地域を対象に追加関税を発表したことを...
 政府は3月31日、輸出入関税の優遇措置に関する政令第26号/2023/ND-CPの一部を改正・補足する政令第73号...
 4月に施行される新規定2本をまとめて紹介する。 1.電子署名証明書の分類  電子署名・トラスト...
 公安省交通警察局の統計によると、道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令第16...
 駐シンガポール・ベトナム商務部によると、シンガポール食品庁(SFA)がベトナム産の一部の食肉製品と鶏...
トップページに戻る