• 4月施行の新規定2本紹介
• 電子署名証明書の分類
• 労働者の分類基準と関係者の責任

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　4月に施行される新規定2本をまとめて紹介する。

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1．電子署名証明書の分類

　電子署名・トラストサービスに関する政令第23号/2025/ND-CP(4月10日施行)では、電子署名証明書を以下のように分類している。

◇国家電子認証サービス提供組織のルート証明書：国家電子認証サービス提供組織が、自らの各種トラストサービスに対応して発行する電子署名証明書。

◇トラストサービス提供組織の電子署名証明書：国家電子認証サービス提供組織が、トラストサービス提供組織に対して発行する電子署名証明書。各種トラストサービスに対応するものとして以下が含まれる。

＋タイムスタンプサービス用の電子署名証明書

＋データメッセージの認証サービス用の電子署名証明書

＋公的電子署名認証サービス用の電子署名証明書

◇公的電子署名証明書：公的電子署名認証サービス提供組織が、契約者に対して発行する電子署名証明書。

◇専用電子署名証明書：機関・組織が作成する専用電子署名に対応して発行する電子署名証明書。

2．労働条件に基づく労働者の分類基準と関係者の責任

　さまざまな労働環境における労働者の権利と安全の確保を目的とする労働傷病兵社会省の通達第3号/2025/TT-BLDTBXH(4月1日施行)では、労働条件に基づき職業を以下の6種類に分類している。

◇第1・2・3種：重労働・有害労働・危険ではない職業。

◇第4種：重労働・有害労働・危険な職業。

◇第5・6種：特に重労働・有害労働・危険な職業。

　関係者の責任については、◇雇用主：政令第39号/2016/ND-CPに従い、危険要素や有害要素を管理し、環境観測結果に基づいて労働条件を評価・改善すること、◇管轄機関：毎年、管轄する業種の労働条件を見直すこと、などを規定している。