3月に施行される新規定4本をまとめて紹介する。

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1．政府構造改革、17省庁に削減

　2月19日に施行された政府の組織構造に関する国会決議第176号/2025/QH15により、政府の組織構造は5省庁が削減され、17省庁となった。新たな17省庁は3月1日に始動した。

　決議により、以下の6省を新設した。

◇財政省：財政省と計画投資省を統合して設立され、両省の機能と任務を継承する。

◇建設省：建設省と交通運輸省を統合して設立され、両省の機能と任務を継承し、運転免許試験・運転免許証発行の管理機能を公安省へ移管する。

◇農業環境省：農業農村開発省と資源環境省を統合して設立され、両省の機能と任務を継承し、貧困削減の管理機能を労働傷病兵社会省から引き継ぐ。

◇科学技術省：科学技術省と情報通信省を統合して設立され、両省の機能と任務を継承するが、旧情報通信省の報道・出版の管理機能は文化スポーツ観光省に移管する。

◇内務省：内務省と労働傷病兵社会省を統合して設立され、旧内務省の機能に加え、旧労働傷病兵社会省から労働・賃金・雇用などの管理機能を引き継ぐ。旧労働傷病兵社会省の一部の機能は他の省庁へ移管する。

◇民族宗教省：民族委員会を基盤とし、内務省の宗教管理機能を引き継ぎ、民族問題の国家管理機能を補完・強化する形で新設される。

　このほか、◇国防省、◇公安省、◇司法省、◇商工省、◇文化スポーツ観光省、◇外務省、◇教育訓練省、◇保健省、◇政府官房、◇政府監査委員会、◇ベトナム国家銀行(中央銀行)を含む、11省庁は従来通り維持される。

2．鉱産分野の環境保護関連規定を強化

　鉱産分野の複数の政令の一部を改正・補足する政令第10号/2025/ND-CP(3月1日施行)には、河川砂利の管理、河床や河岸の保護に関する規定など、持続可能な鉱産採掘と環境保護を目的とした規定が新たに盛り込まれている。

3．対EV登録料、免除措置を2年延長

　政令第10号/2022/ND-CPの一部を改正・補足する政令第51号/2025/ND-CP(3月1日施行)によると、電気自動車(EV)に対する初回登録料の免除措置を2年延長し、2027年2月28日まで適用する。

4．輸入熱間圧延鋼コイルに反ダンピング措置を適用

　商工省の2月21日付け決定第460号/QD-BCTでは、3月8日より、中国とインドから輸入される熱間圧延鋼コイル(HRC)に対して暫定的な反ダンピング関税を課すと規定している。