1月に施行される新規定・法律11本をまとめて紹介する。

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1．道路法：道路インフラの破壊などを禁止

　道路法(2025年1月1日施行、一部条項は2024年10月1日施行)には、道路に関わる活動とその国家管理に関する規定が盛り込まれている。

　具体的には、道路インフラの破壊、法律に違反した道路インフラの使用、国の道路への違法な接続、道路工事の違法な解体・移動、道路インフラ保護区域内の占有・使用・違法建設などの行為を禁止する。

2．道路交通秩序安全法：交通違反に点数制度を導入

　道路交通秩序安全法(2025年1月1日施行、一部条項は2026年1月1日施行)では、道路交通のルール、車両、交通参加者、交通整備、パトロール、交通事故の解決、国家管理の責任、道路交通の秩序と安全に関連する機関・組織・個人の責任について規定している。

　同法では、運転免許証の保有者の交通違反に応じて点数を減点する点数制度を導入し、道路交通の秩序と安全に関する法律の遵守を管理する。免許証保有者に持ち点として12点を付与し、違反があればその性質と重大さによって減点する。全ての点数が引かれた場合、免許証保有者はその免許証を使って車両を運転することができなくなる。

3．資産競売法の一部を改正・補足する法律：違反の競売落札者を処分

　資産競売法の一部を改正・補足する法律(第3条で定めたケース「資産競売法から改正資産競売法への移行期間における例外」を除き2025年1月1日施行)では、競売の参加者や落札者、関係する個人や組織が同法の規定に違反した場合、違反の性質と度合いに応じて、行政処分または刑事処分を科すとし、さらに損害をもたらした場合は賠償しなければならないと規定している。

4．改正首都法：TOD型都市開発を優先

　改正首都法(2025年1月1日施行)には、首都の役割や建設、開発、管理に関する政策や責任、首都開発に向けた各種リソースの動員と保護などについての規定が盛り込まれている。

　同法では、ハノイ市都市鉄道(メトロ)の開発において、公共交通を基盤として都市開発していく公共交通指向型都市開発(Transit-Oriented Development＝TOD)モデルを優先する形で事業を進めることを承認している。

5．改正薬事法：EC経由の医薬品販売を許可

　薬事法の一部を改正・補足する法律(2025年7月1日施行、一部条項は2025年1月1日施行)には、電子商取引(eコマース＝EC)プラットフォーム経由の医薬品販売を認める規定が新たに盛り込まれている。

　医薬品の小売業者は、処方箋が不要で、なおかつ特別管理医薬品や小売り制限リストに含まれない医薬品について、ECプラットフォームを経由して小売販売することができる。ECプラットフォーム経由で医薬品を販売するにあたり、医薬品の小売業者はECや広告、消費者権利保護に関する法律を順守する必要がある。

6．スクールバスに黄色塗装を義務付け、安全運転講習の未修者は50ccバイク運転禁止

　道路交通秩序安全法の細則を規定する政令第151号/2024/ND-CP(2025年1月1日施行)によると、幼稚園児や生徒の送迎に使用される業務用自動車は、車体を濃い黄色に塗装し、車両の前面と窓の上部両側面に、幼稚園児・生徒送迎車であることを明示した標章を出さなければならない。

　また、安全運転技能講習を修了していない生徒は、エンジン排気量50cc未満のバイクを運転することが認められない。なお、現行規定では16歳以上の者は50cc未満のバイクに無免許で乗ることができることになっている。

7．タクシーの乗客と運転手が運賃交渉可能に

　道路輸送活動を規定する政令第158号/2024/ND-CP(2025年1月1日施行)によると、メーターとソフトウェアによる従来の運賃計算方法に加え、乗客と輸送会社がタクシー内に掲示された運賃表、または運賃計算ソフトウェアをもとに運賃を交渉することができる。

　輸送会社は乗客を乗せた後、ソフトウェア経由で電子インボイスを乗客に送信すると共に、インボイスに関する情報を税務当局に送信しなければならない。

8．製造から5年経過のバイクに排ガス検査義務付け

　バイクの排気ガス検査を規定する交通運輸省の通達第47号/2024/TT-BGTVT(2025年1月1日施行)によると、製造から5年以上経過したバイクについて、所有者は排ガス検査のために車両を車両登録検査機関に持ち込む必要がある。

　製造から5年以上12年未満を経過したバイクは2年(24か月)に1度、排ガス検査を受けることが義務付けられる。製造から12年を超えた車両の場合、定期検査の期間は1年(12か月)に1度となる。

9．国境検問所で国民の顔写真・指紋を採取

　国境検問所におけるベトナム国民の出入国管理を規定する公安省の通達第74号/2020/TT-BCAの一部を改正・補足する通達第59号/2024/TT-BCA(2025年1月1日施行)によると、出入国管理当局は通達施行日から、国境検問所で国民の顔写真と指紋の採取を行う。出入国管理当局はまた、出入国書類に記載された個人情報と、出入国に関する国家データベースの情報を確認して比較する。

10．EV運転免許証の教習・試験・発行

　運転免許証の教習・試験・発行を規定する交通運輸省の通達第35号/2024/TT-BGTVT(2025年1月1日施行)によると、電気自動車(EV)の運転免許証の教習・試験・発行は、オートマチック(AT)車と同様に扱う。

11．車両の排ガス基準のロードマップ

　輸入車両と国内製造・組み立て車両に求められる排ガス基準の適用ロードマップを規定する首相決定第19号/2024/QD-TTg(2025年1月1日施行) によると、輸入または国内製造・組み立ての新品の自動車は2025年1月1日以降、レベル5の排ガス基準を引き続き適用する。

　輸入または国内製造・組み立ての新品のエンジンまたはモーター付きの乗用車・貨物自動車・三輪モペッド・三輪バイクは、2026年1月1日以降、「カーボンニュートラル」の排ガス基準を適用する。