12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　日本の観光庁は、2016年度の訪日プロモーション方針を発表した。ベトナム市場では、富裕層及び中間所得層、また20歳代の若年層を主要ターゲットとして、◇キャンペーン、◇セミナー・商談会、◇イベント、◇ベトナム語での情報発信などの各種プロモーションを展開する。

(C) vietnamplus

　最大ボリューム層の富裕層及び中間所得層に対しては、「日本の四季」と「自然景観(桜、紅葉、夏季の花、冬季の雪景色など)」を訴求テーマにプロモーションを行う。また、潜在的ボリューム層の20歳代の若年層に対しては、「日本の最新文化(ファッション、都市観光、ショッピング、ポップカルチャー、日本食など)」を訴求テーマとする。

　2016年度の基本方針によると、訪日シーズンのピーク期に当たる桜の4月と紅葉の10月に加えて、ベトナムの旅行シーズンとなる1月～2月のテト(旧正月)の時期にもプロモーションを行う。

　また、ハノイ市とホーチミン市のほか、2014年7月に直行便が就航した南中部沿岸地方ダナン市でのプロモーションも引き続き強化していくと共に、現在の主要訪問地となっている東京、大阪、ゴールデンルート以外の中部及び九州など地方へのツアー造成を促進する。

　2015年の訪日ベトナム人数は前年比+49.2％増の18万5395人に上り、過去最高値を記録した。訪日ベトナム人数は訪日外国人数1973万7409人の約0.9％を占め、2015年時点で第15位の市場となっている。

　なお、日本政府は2月15日からベトナムとインドの国民に対する短期滞在数次査証(マルチビザ)の緩和措置を開始し、有効期間を従来の最長5年から最長10年に延長している。