ベトナム国民の数次ビザ緩和、有効期間を最長10年に延長

2016/02/02 17:05 JST配信

 日本の外務省は2月15日から、ベトナムとインドの国民に対する短期滞在数次査証(マルチビザ)の緩和措置を開始する。

(C) DulichNhatBan
(C) DulichNhatBan

 具体的には、商用目的の者または文化人・知識人に発給している短期滞在数次ビザの発給対象者の範囲を拡大するほか、有効期間を現行の最長5年から最長10年に延長する。日本が有効期間10年の数次ビザを発給するのは、今回が初めて。

 この数次ビザは、1回目の訪日では商用や学術交流などの目的に限られるが、2回目以降は観光や親族・知人訪問目的でも使用できる。

 今回の数次ビザ緩和措置により、ベトナム及びインドとのビジネス面での利便性の向上、リピーターの増加など、人的交流の更なる発展が期待される。

[2015年2月2日 外務省報道発表 A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 在ベトナム日本国大使館は、同館における日本国パスポート申請や日本入国ビザ申請などの受付窓口の混雑...
 日本政府観光局(JNTO)は、東北運輸局、東北観光推進機構及び東北6県と連携して、東南アジア6市場(タイ...
 日本の観光庁は、2016年度の訪日プロモーション方針を発表した。ベトナム市場では、富裕層及び中間所得...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2016年2月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+85.5%増の...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2016年1月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+20.7%増の...
 2015年1月1日から、「ベトナムにおける外国人の出入国、通過及び居住に関する法律」(仮称)が施行される...
 駐日ベトナム大使館によると、2015年1月1日から、現在15日間のビザ免除が適用されている日本など7か国...
 日本の外務省は20日、ベトナム国民に対する一次観光入国査証(ビザ)発給を緩和した。今回のビザ緩和措置...

新着ニュース一覧

 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
トップページに戻る