日本のベトナム人入管法違反者数6996人、国籍別トップ

2025/03/20 05:56 JST配信
  • ベトナム人入管法違反者数、全体の37.0%
  • 送還したベトナム人3123人で最多
  • 入管法違反者の総数1万8908人

 日本の法務省入国管理局が発表した2024年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統計によると、同年に入管法違反により退去強制手続きまたは出国命令手続きを執ったベトナム人の数は6996人だった。

イメージ画像
イメージ画像

 ベトナム人の入管法違反者数は国籍・地域別で最も多く、全体の37.0%を占めた。また、退去強制令書により送還した者のうちベトナム人が最多の3123人で、被送還者全体の40.6%を占めた。

 退去強制手続きを執ったベトナム人のうち、不法就労事実が認められた者は6200人で、国籍・地域別で最も多かった。不法就労事実が認められた者の国籍・地域別の総数は1万4453人で、ベトナム人が不法就労者全体の42.9%を占めた。

 2024年における入管法違反者の総数は1万8908人だった。違反事由は、◇不法残留:1万7746人、◇刑罰法令違反:384人、◇不法入国:188人、◇不法上陸:146人、◇資格外活動:90人、◇その他:354人となっている。

[2025年3月14日 法務省出入国在留管理庁プレスリリース A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 日本の法務省入国管理局が発表した2023年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統...
 日本の法務省入国管理局が発表した2022年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統...
 日本の法務省入国管理局が発表した2021年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統...
 日本の法務省入国管理局が発表した2020年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統...
 日本の法務省入国管理局が発表した2019年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統...
 日本の法務省入国管理局が発表した2018年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統...
 日本の法務省入国管理局が発表した2018年上半期における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関...
 日本の法務省が発表した2017年上半期における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統計に...

新着ニュース一覧

 米国企業64社から成る過去最大規模の視察団が、米国ASEANビジネス評議会(USABC)の主催により18日から21...
 アジア開発銀行(ADB)はこのほど、地場系コングロマリット(複合企業)ビングル
 日本の法務省入国管理局が発表した2024年における出入国管理及び難民認定法(入管法)違反事件に関する統...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 週末の朝、13歳のニャンさんは3人の弟たちに早く起きてと声をかけ、ホーチミン市直轄トゥードゥック市...
 法務省出入国在留管理庁の発表によると、2024年における出入国管理及び難民認定法(入管法)第22条の4第1...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2025年2月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+22.5%増の...
 日本の財務省が発表した2025年2月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比+2.1...
 電気計測器の開発・生産・販売を手掛ける日置電機株式会社(長野県上田市)は、ベトナム子会社をハノイ市...
 東北部地方クアンニン省ハロン市バイチャイ(Bai Chay)街区のサンカーニバル広場(quang truong Sun Carn...
 食品・飲料(F&B)業界に特化したソリューションを提供するiPoS社(iPoS.vn)が発表した2024年のF&B市場レ...
 2024年2月に摘発された、不動産開発と建設業を手掛けるフックソングループ(Phuc Son Group、北部紅河デ...
 東南部地方ドンナイ省で2024年4月に発生したバラバラ殺人事件で、同省人民裁判所は18日、被害者の愛人...
 韓国のGSリテール(GS Retail)が運営するコンビニエンスストア「GS25」はこのほど、ハノイ市で6店舗を同...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2024年末時点における在留外国人数に関する統計によると、同時...
 ホーチミン市当局は行政機関のスリム化に伴い、以前の職場を離職した余剰公務員らを支援するための政策...
トップページに戻る