配給時代の労働者海外派遣と労働者たちの苦難、ソ連での一例

2019/11/24 05:59 JST配信

 ドイモイ(刷新)前、1976年から1986年ごろのベトナムは、「配給(バオカップ=Bao cap)時代」。当時、家族へ仕送りをするために十分なお金を貯めるということは、「共同労働(資本主義的生産に先行する共同体に支配的な労働形態)」で出稼ぎに行くほとんどの人々に共通のものだった。

(C) zing
(C) zing
(C) zing
(C) zing
(C) zing
(C) zing
(C) zing
(C) zing

 元ベトナム通信社(TTXVN)ロシア支局長のゴ・ザー・ソン氏は、旧ソ連で働くベトナム人の工場の幹部や労働者たちと接触する機会が多く、同胞たちの辛さと心境がよくわかったという。

 2017年に通信(Thong Tan)出版社から発行された配給時代に関する書籍の中でソン氏は、ベトナムは1980年から労働力の輸出を始めたと述べている。これは、2度の戦争で背負った借金を「友人」に返済するためだった。

 当時のベトナムは労働力過剰で仕事が足りないという中、一部の国はベトナムの労働力を受け入れる準備をしていた。ベトナムが戦後の困難から脱するのを助けるというだけでなく、個人を海外に派遣し、母国にいる家族を食べさせていくことができる環境を整えるということでもあった。

 最初の数年間は主に1グループあたり数百人から成る若者たちのグループを派遣し、社会主義各国の工場で高度な技術レベルを必要としない仕事に就かせていた。

 ベトナムとソ連および東欧の社会主義国との間で結ばれていた労働協力協定によれば、ベトナムは毎年1万人もの健康な若年労働者をこれらの国に派遣し働かせることになっていた。

 しかし、全ての若者が健康というわけでもなければ、何らかの分野の知識があるわけでも、共同労働で外国に行きたいという願望があるわけでもない。さらに、希望する派遣先の国に選ばれたければ、様々な条件を満たし、手続きを経なければならない。

 当時の若者に最も人気があった派遣先はドイツで、続いてチェコスロバキア、ソ連、ブルガリアの順だった。理由は経済的利益のためだ。出稼ぎに行くとなれば誰しも賃金のことを考えるし、経済的収入が多ければ仕送りをして家族を助けることができる。

前へ   1   2   3   次へ
[Zing 15:10 15/11/2019, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ロシアのウクライナ侵攻は、ウクライナ在住のベトナム人を苦しめているばかりか、ロシアで暮らし働いて...
 数十年前から、ハノイ市の人々はよく青いガラス製の500mlのグラスでビールを飲む。ドイモイ(刷新)前、1...
 ハノイ市の食糧事情が厳しかった時代、人々は配給の物品を扱う店に列をなした。食料を得るために国中が...

新着ニュース一覧

 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
トップページに戻る