12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　貧乏人は「死んだ時に棺桶さえあればいいさ」とよく口にする。しかし市場経済のこのご時勢、棺桶さえ用意できない家族もあれば莫大な費用をかけて葬儀を営む人もいるほど、貧富の格差は広がっている。

(C) Tien phong, T.N.A

　ホーチミン市の人口は2009年の時点で約712万3300人、死亡率は0.4％で毎年約2万8500人の人が亡くなっている計算になる。この需要に応えるため、同市には棺桶を生産する業者が300社ほどある。

　トゥーズー病院近くの棺桶業者スオンさんは「葬式の様子を見ると、貧乏な人がまだまだ多い」と話す。引き取り手のいない死者のために、無料で棺桶を提供する事もある。別の業者によると、無料提供するのは教会や寺、慈善団体などを通してだけで、個人的に頼みに来ても応じないという。無料で手に入れた棺桶を売る輩がいるためだ。

　1つの棺桶に苦労する家族がいる一方、葬式を自分の社会的地位を見せ付ける場と考える人々もいる。棺桶業者のチエウさんは米国やオーストラリアの業者と提携して、越僑の国内埋葬を請け負っている。米国で死亡した人の国内埋葬にかかる費用は8000～1万ドル(約62万2000～77万7000円)だ。装飾用の花代だけで3億ドン(約120万円)以上かかった盛大な葬儀の経験もあるという。「棺桶は特別な製品。買う人が使うわけではなく、また、使う人は買うことが出来ないものである。葬式をどう行うかは残された人の考え次第」とチエウさん。