IDPエデュケーション、IELTS検定の実施を再開

2022/11/18 15:13 JST配信

 教育訓練省は17日、ベトナムのIDPエデュケーション(IDP Education)とオーストラリアのアイエルツ・オーストラリア(IELTS Australia)に対し、英語熟練度を測る英語検定「アイエルツ(IELTS)」のベトナムでの共同実施を認可した。

(C) baodautu
(C) baodautu

 認可期間は5年間。これにより、2社は期間中にベトナム国内でIELTSを共同実施することが可能となる。認可された試験会場は、ハノイ市2か所、南中部沿岸地方ダナン市1か所、ホーチミン市1か所の計4か所。IDPエデュケーションは教育訓練省と協力し、試験会場の数を増やしていく考えだ。同社は以前、同3市のほかに41省・市でも試験を実施していた。

 IDPエデュケーションは、試験日の5日前までに、試験が行われる省・市の人民委員会傘下の教育管理機関に書面で試験スケジュールを通知し、IELTS 試験の実施・成績証明書の発行に関するレポートを6か月ごとに提出する必要がある。

 これに関連し、教育訓練省は7月に外国の語学検定試験の共同実施を規定する通達第11号/2022/TT-BGDDTを発出したが、対象となる教育組織などは規定の準拠に努めなかった。これに加え、IELTSなどの英語検定で不正が横行していると多くのメディアが指摘したため、教育訓練省は語学検定の実施に対する取り締まりを強化した。

 これを受け、 IELTSをベトナム国内で運営するIDPエデュケーションとブリティッシュ・カウンシル(英国文化振興会)は、相次いで同試験の実施を一時的に見合わせると発表した。IDPエデュケーションは試験実施を再開することになったが、ブリティッシュ・カウンシルについては未定だ。

[Tuoi Tre 12:57 17/11/2022 / Bao Dau Tu 12:32 17/11/2022, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 教育訓練省はこのほど、2024~2025年度の公立高校入試について、規則を遵守するよう公文書で各地方に求...
 教育訓練省はこのほど、国際交流基金ベトナム日本文化交流センター(JPF)とベトナムの大学4校に対し、日...
 日本語を母語としない学習者の日本語能力を判定する「日本語NAT-TEST」試験が来年2月まで延期されると...
 英語熟練度を測る英語検定「アイエルツ(IELTS)」をベトナム国内で運営するブリティッシュ・カウンシル(...
 英語熟練度を測る英語検定「アイエルツ(IELTS)」をベトナム国内で運営するブリティッシュ・カウンシル(...

新着ニュース一覧

 ホーチミン市人民委員会はこのほど、50周年を迎える南部解放記念日(1975年4月30日~2025年4月30日)の祝...
 ホーチミン市1区のサイゴン動植物園で、4月2日(水)から7日(月)まで、民俗文化フェスティバル「3地域の...
 グエン・ホン・ジエン商工相は、ドナルド・トランプ米大統領が発表したベトナムに対する「相互関税」に...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 ベトナム政府は、ラオス人民革命党の元党中央執行委員会委員長・元国家主席・元首相のカムタイ・シーパ...
 南部メコンデルタ地方アンザン省で発生した違法砂採取事件の裁判で、ホーチミン市人民裁判所は2日、44...
 ベトナム海事水路局はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市ディンブー・カットハイ(Dinh Vu - Cat...
 ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、米国に
 南中部沿岸地方カインホア省人民委員会は2日、同省のバンフォン経済区内でゾックダーチャン(Doc Da Tra...
 教育コンテンツの制作を手掛ける韓国のケデュオール(KeduAll)は1日、ベトナム現地法人のフィクテック(F...
 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
トップページに戻る