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　ロシアによる侵攻を受けているウクライナには約7000人のベトナム人が居残っているが、いずれも無事だという。1日昼頃までに約200人が駐ウクライナ・ベトナム大使館とベトナム人コミュニティ協会の支援を受けて戦地から退避した。

(C) dantri

　これは、ベトナム外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官が1日に明らかにしたもの。

　ウクライナ情勢について、「ベトナムは細心の注意を払っており、生命や資産など在ウクライナのベトナム人とベトナムの現地法人の合法的な利益を保護すべく、保護措置を実施している」と述べた。

　在外ベトナム人国家委員会(SCOV)は、在ウクライナベトナム人コミュニティと、同国の近隣諸国のベトナム人コミュニティとのやり取りを強化しており、近隣諸国のベトナム人コミュニティに対し、生活や移動などの面で在ウクライナベトナム人コミュニティを支援する措置の準備を行うようガイダンスしている。

　外務省は、ベトナム国内の関連省庁や航空会社、ウクライナとその近隣諸国の管轄機関と協力し、ベトナム人を戦地から退避させ、本人の希望に応じて帰国させるための準備を完了している。

　ファム・ミン・チン首相の指導のもと、交通運輸省傘下のベトナム民間航空局(CAAV)はベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)、ベトジェットエア[VJC](VietJet Air)、バンブー航空(Bamboo Airways)の3社に対し、在ウクライナのベトナム人向けの帰国便を運航するよう指導した。

　3社は既に準備を完了しているが、ウクライナは戦地となっており、同国への運航は不可能なため、◇ワルシャワ(ポーランド)、◇ブカレスト(ルーマニア)、◇ブダペスト(ハンガリー)、◇ブラチスラバ(スロバキア)、◇モスクワ(ロシア)、◇ミンスク(ベラルーシ)の近隣諸国6都市からベトナム人らを乗せる計画だ。

　なお、ウクライナのベトナム人コミュニティは旧ソ連時代から形成され、2世代以上の世帯が大半で、ウクライナを第2の故郷としているため、同国に居残る人が多いという。