最高人民検察院はこのほど、「刑事訴訟におけるえん罪被害者への国家賠償に関する国会常務委員会決議388号」の実施状況を発表した。それによると、この5年間で受理された賠償請求は311件で、このうち210件で示談が成立し総額162億ドン(約8300万円)が政府予算から支払われた。
同検察院はえん罪事件が起きる原因について、訴追機関職員の責任意識の欠如・能力不足が主な原因で、職員の個人的動機によるえん罪事件はなかったとしている。えん罪を引き起こした訴追機関職員の処分については、警察官7人、裁判官8人、検察官53人が何らかの処分を受けている。