- 農業環境省、民族宗教省など6省を新設
- 国防省、公安省など11省庁は従来通り
- 新副首相2人任命、副首相は計7人に
国会は18日、政府の組織構造、第15期国会(2021~2026年任期)の政府における政府の構成、副首相2人と4省庁の大臣の承認に関する決議を採択した。
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これにより、第15期政府の組織構造は5省庁が削減され、17省庁となった。
<6省を新設>
◇財政省:財政省と計画投資省を統合して設立され、グエン・バン・タン氏(旧財政省の大臣)が大臣を務める。新財政省は、両省の機能と任務を継承する。
◇建設省:建設省と交通運輸省を統合して設立され、チャン・ホン・ミン氏(旧交通運輸省の大臣)が大臣を務める。新建設省は、両省の機能と任務を継承し、運転免許試験・運転免許証発行の管理機能を公安省へ移管する。
◇農業環境省:農業農村開発省と資源環境省を統合して設立され、ドー・ドゥック・ズイ氏(旧資源環境省の大臣)が大臣を務める。新農業環境省は、両省の機能と任務を継承し、貧困削減の管理機能を労働傷病兵社会省から引き継ぐ。
◇科学技術省:科学技術省と情報通信省を統合して設立され、グエン・マイン・フン氏(旧情報通信省の大臣)が大臣を務める。新科学技術省は、両省の機能と任務を継承するが、旧情報通信省の報道・出版の管理機能は文化スポーツ観光省に移管する。
◇内務省:内務省と労働傷病兵社会省を統合して設立され、ファム・ティ・タイン・チャー女史(旧内務省の大臣)が大臣を務める。新内務省は、旧内務省の機能に加え、旧労働傷病兵社会省から労働・賃金・雇用、功労者、安全衛生、社会保険、ジェンダー平等の管理機能を引き継ぐ。旧労働傷病兵社会省の一部の機能は他の省庁へ移管する。具体的には、職業教育は教育訓練省へ、社会福祉・児童保護・社会悪対策は保健省へ、貧困削減は農業環境省へ、薬物リハビリと更生管理は公安省へ移管する。
◇民族宗教省:民族委員会を基盤とし、内務省の宗教管理機能を引き継ぎ、民族問題の国家管理機能を補完・強化する形で新設される。新民族宗教省の大臣はダオ・ゴック・ズン氏(旧労働傷病兵社会省の大臣)が務める。
<11省庁は従来通り>
◇国防省、◇公安省、◇司法省、◇商工省、◇文化スポーツ観光省、◇外務省、◇教育訓練省、◇保健省、◇政府官房、◇政府監査委員会、◇ベトナム国家銀行(中央銀行)を含む、11省庁は従来通り維持され、大臣も現行のままとなる。
<新副首相2人を承認>
構造改革により廃止された計画投資省と中央国民運動委員会の長をそれぞれ務めたグエン・チー・ズン氏とマイ・バン・チン氏の2人が副首相に任命された。これにより、副首相は従来の5人から7人に増えた。政府構成員は25人(首相、副首相7人、大臣17人)となっている。