第15期(2021～2026年)国会の第9回臨時国会は18日、改正政府組織法を96.9％の賛成多数で可決した。同法は3月1日に施行される。

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　同法は、分権・下級機関への権限割り当て・委任の仕組みを強化し、ベトナム共産党の方針である分権の推進と最高責任者の責任強化を目的としている。

　同法は、集団指導と個人責任の原則を確保しつつ、政府、首相、大臣、省庁の長の任務・権限・責任を明確に定めるとともに、首相の権限を拡大し、緊急時には国益のために緊急措置を決定できるようにする。

　また、政府の権限も拡大する。同法によれば、国家目標プログラムや国家重点プロジェクトの実施にあたりリソースを動員する必要がある場合、政府は現行の法律などにとらわれない特別措置を国会常務委員会に提案し、承認を得た上で実施できる。政府は次回の国会でその内容を事後報告する形となる。

　同法によれば、政府は最高の行政機関であり、行政権を行使し、国会に対して責任を負う。政府は首相、副首相、大臣、省庁の長で構成される。政府の任期は国会の任期に基づき、国会の任期終了後も、新政府が成立するまで引き続き業務を遂行する。

　なお、17日には国会組織法の一部条項を改正・補足する法律が96.4％の賛成多数で可決された。同法は即時施行された。