外国人の住宅購入、15~20年は1.6万戸の見通し ホーチミンが8割

2020/08/17 14:48 JST配信

 ホーチミン市不動産協会(HoREA)はこのほど、2015~2020年における不動産会社17社の外国人向け住宅販売戸数の推定値を発表した。同期間に外国の個人および組織が購入した住宅戸数は全国で1万4800~1万6...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り240文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の8つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 2014年版住宅法が2015年7月1日に施行されてから8年が経ったが、法律がネックとなり、需要に反してベト...
 ホーチミン市不動産協会(HoREA)が発表した2016~2020年の不動産市場レポートによると、この3年間で市内...
 ホーチミン市不動産協会(HoREA)はこのほど、過去5年間で外国の個人および組織が購入した住宅戸数が全国...
 南中部沿岸地方カインホア省建設局はこのほど、外国の個人および組織に対して所有を認める省内のマンシ...
 ベトナムでは現在8万人を超える外国人専門家が生活しており、地域はホーチミン市が60%余りを占める。...
 ハノイ市人民委員会はこのほど、外国の個人および組織に対して所有を認める同市内のマンション・不動産...
 ベトナム国会対外委員会の報告書によると、外国人の不動産購入条件を緩和する改正住宅法が2015年7月1日...
 建設省は各省・市当局に対して、各省・市における海外組織・外国人・在外ベトナム人(越僑)の住宅所有の...

新着ニュース一覧

 ドナルド・トランプ米大統領は2日、世界各国からの輸入品に対し「相互関税」を科すと発表した。180以上...
 ブイ・タイン・ソン副首相 兼 外相は、5月に予定されているトー・ラム書記長のロシア訪問と「対ナチス...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北中部地方クアンビン省人民委員会は、マーク・ナッパー駐ベトナム米国大使が1日午後、同省の指導者と...
 ホーチミン市フーニュアン区のファンシックロン(Phan Xich Long)通りの周辺には、全長1kmにも満たない1...
 政府は3月28日、電気料金の調整メカニズムを規定する政令第72号/2025/ND-CPを公布した。同政令は即日施...
 財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)と米インテル(Intel)は2日、「コミュニティのた...
 株式会社ニトリホールディングス(北海道札幌市)は4月11日、ベトナム4号店としてグローバル旗艦店「ニト...
 日本政府は3月28日、北部紅河デルタ地方ハイフォン市キエンアン区の水産・食品技術短期大学(元:技術経...
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ドナルド・トランプ米大統領がベトナムを含む世界の貿易相手国・地域を対象に追加関税を発表したことを...
 政府は3月31日、輸出入関税の優遇措置に関する政令第26号/2023/ND-CPの一部を改正・補足する政令第73号...
 4月に施行される新規定2本をまとめて紹介する。 1.電子署名証明書の分類  電子署名・トラスト...
 公安省交通警察局の統計によると、道路交通分野の交通安全秩序に関する行政違反処罰を規定する政令第16...
 駐シンガポール・ベトナム商務部によると、シンガポール食品庁(SFA)がベトナム産の一部の食肉製品と鶏...
トップページに戻る