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共同通信の報道によると、日本政府がベトナム、インドネシア、フィリピンの東南アジア3か国から日本への観光客に対する査証(ビザ)免除を検討している。
日本政府は、観光を経済成長刺激戦略の柱の一つとしており、東京オリンピックを開催する2020年までに、年間の外国人訪問者数を2000万人に増やすことを目標に掲げている。この目標達成に向けて、今年6月に改定する「観光立国実現に向けた行動計画」の中で、今回のビザ免除措置を盛り込む方針。
なお、日本政府は昨年7月、タイやマレーシアからの観光客に対するビザ免除を開始しており、2013年のタイ、マレーシアからの訪問者数が前年比+61%増の63万人に急増した。両国からの訪問者数が増えたことで、訪日旅行者数は昨年初めて1000万人を突破している。