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2023/07/17 05:07 JST配信
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ホーチミン市警察は、マンションや賃貸住宅の所有者が外国人居住証明書の届け出を怠っていることが、ハイテク詐欺や違法賭博、高利貸しなどの犯罪の助長に繋がっているとして、市全域の外国人滞在場所を調査すると発表した。
同市警察出入国管理室によると、8月1日から1か月にわたり調査を実施。規定に従わず外国人居住証明書を届け出ていなかった住居所有者と管理者を処分する。
同市には、全国で最多の約10万人もの外国人が居住しており、約8万人がホテルや賃貸住宅、寮、病院宿泊施設、工業団地、個人宅などに滞在している。
当局は摘発に向けて検査を強化してきたが、犯罪の温床となり得る無申告の外国人居住者が依然として非常に多いのが現状。当局は2022年年初から現在までに、行政分野から刑事事件に至るまで5300件余りの違反を摘発。この大半がマンションや孤立した住宅地、交通量の少ない地区の民家で摘発された。
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