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2023/06/07 13:58 JST配信
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ホーチミン市情報通信局は5日、市における電子署名の利用促進に関する会議を情報通信省傘下の国家電子認証センター(NEAC)と開いた。
市情報通信局のラム・ディン・タン局長によると、市ではこれまでに約1100の国家機関、約1万1000人の幹部・公務員にデジタル署名を発行し、手続き情報システム上の書面処理に活用している。一般市民に対しては、デジタル署名を市の行政手続き処理情報システムに統合するなど、行政手続きの利便性を向上する取り組みを進めている。
同局はさらなるデジタル署名の利用促進に向けて、今年6月から2024年6月にかけて、市で生活する人、働く人に対して無料でデジタル署名を発行する。市民はこの期間、市直轄トゥードゥック市や各区・郡の人民委員会で発行を受けられる。このほか、書籍に関するイベントなどの際にも臨時窓口が設けられる。
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