から
(C) tuoitre  写真の拡大. |
)
ホーチミン市では、社会的隔離措置の緩和に伴うニューノーマル(新常態)への移行により、10月1日午前0時以降、通行許可証が廃止され、市民は自由に市内を移動できるようになる。ただし、許可なく他の省・市に移動してはならない。
隣接する各省との境に設置した検問所は引き続き維持するが、市内に設置された検問所は9月30日までに全て撤去される。
市内の移動時は、通行許可証が不要となるが、アプリでの申告が必要。9月末にリリースされた新型コロナ対策関連の機能を一元化した新アプリ「PC-Covid」が普及するまでの間、ワクチン接種歴を証明する公安省の健康申告アプリ「VNEID」、またはホーチミン市保健局のアプリ「Y te HCM」で付与されるQRコードを使用する。
QRコードを持たない場合は、◇直近180日間に新型コロナに感染して回復したことを示す証明書、◇ワクチン接種証明書(1回以上接種し、接種から14日間が経過)を所持する必要がある。
ワクチン接種対象外の18歳未満の未成年者について、市内の一般教育施設は10月1日以降もオンライン授業を継続するため、引き続き外出の自粛が求められる。
この他、10月1日以降は、多くの活動が再開可能となる。機関・組織は活動再開にあたり＜http://antoan-covid.tphcm.gov.vn＞でQRコードを登録し、訪れる者全員のQRコードをスキャンしなければならない。
再開が認められる製造・商業・サービス分野の活動としては、◇工業団地、輸出加工区、ハイテクパーク、各区・郡内の企業・工場、◇農林水産業の組合・世帯、農業生産支援サービス、獣医施設、◇交通工事・建設工事、◇診療・リハビリ、医薬品・医療機器の販売、病院・クリニックでの美容整形サービス、◇食料品販売、商業施設、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、個人商店、飲食店(テイクアウト)、伝統的市場、◇石油関連製品、化学品、電気、水道、燃料販売、修理サービス、◇海外法人などの支店・駐在員事務所、◇金融機関・海外銀行支店、証券会社、◇郵便通信、出版、電子商取引(eコマース＝EC)の店舗、書店、IT製品・家電製品販売店などがある。
免責事項
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
)
