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保健省はこのほど、人口政策を厳守した組織・個人への表彰支援制度に関する通達第1号/2021/TT-BYTを発出した。同通達は3月10日に施行される。
通達によると、出生率の高い省・市で、2人の子供を持ちながら、長期的な避妊対策を行っている女性および人口政策分野の職員・協力者に、現金または現物を支給する。
一方、出生率の低い省・市では、35歳未満で2人の子供を出産した女性に、現金または現物を支給する。なお、出生率の低い省・市は全国で21省・市となっている。
この他、理想的な出生率(夫婦1組あたり子供2人)の省・市では、地方自治体が現状を踏まえた上で上記の措置を柔軟に適用していく。なお、人口政策を厳守した地方自治体も補助金を受けることになる。