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2019/05/06 16:16 JST配信
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(C) anninhthudo |
労働傷病兵社会省が先般公表した労働法改正草案に、全国の行政機関の開庁時間を統一するとの条項が盛り込まれており、関係者から反対の意見が多くあがっている。
草案によると、中央政府から地方自治体に至るまで全国の行政機関の開庁時間を午前8時30分から午後5時30分までに統一し、昼の休憩時間を1時間とする。
行政機関の開庁時間を統一する理由としては、「各機関同士のスムーズなやり取り」や「先進国へのステップアップ」が挙げられている。
同草案について、ベトナム労働総連盟のレ・ディン・クアン労働関係副委員長は、「地元の実情に合っていない。人口が少なく交通渋滞が発生しない地方では開庁を早くするなど、行政サービスの提供にあたって国民の都合にも配慮する必要がある」とコメントした。
現行規定では、首相が各省庁の開庁時間を、また省・市人民委員会主席が各レベルの人民委員会とその傘下機関の開庁時間を地元の実情に合わせてそれぞれ決定することになっている。
中央レベルの機関の開庁時間は8時からだが、多くの地方では夏季が7時から、冬季が7時30分からとなっている。
同草案は5月に開かれる国会で審議され、問題がなければ10月の国会で可決される予定だ。
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