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2017/06/30 06:01 JST配信
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ハノイ市人民委員会は、2030年までを視野に入れた2017～2020年の同市における個人車両管理強化に関する決議草案を同市人民評議会に上程した。同案は7月上旬に開かれる同市人民評議会で審議・採択される予定だ。
これに関して、同市警察は同市人民委員会の指導のもと、市内30区・郡の1万5000世帯を対象に調査を行った。調査結果によると、調査対象者の90％が「中心部へのバイク乗り入れ禁止」に、84％が「個人車両の制限」に、71％が「通学・通勤時間の調整」に賛成していることが分かった。
同案は、ハノイ市の交通渋滞および環境汚染を緩和することが狙い。これにより、同市は2030年までに市中心部の各区へのバイクの乗り入れを禁止するほか、一部の通りで時間帯により自動車の乗り入れを制限する計画だ。
具体的には、◇地域(区・郡)ごとにバイクの台数・種類・製造時期の統計を実施する、◇地域ごとにバイクおよび自動車の乗り入れ禁止区域を特定する、◇地域ごとにタクシー(従来型のタクシーおよび配車アプリを利用した新型のタクシーを含む)の台数の上限を設定する、◇自動車の所有者に車両管理および交通調節に必要な装置の取り付けを義務付ける、などの対策が盛り込まれている。
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