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2016/02/24 04:29 JST配信
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全国各地の軍事指揮部は23日、人民軍の新兵入隊式を開催し、入隊した青年らを軍の各機関に移管した。改正兵役法が2015年6月に可決、2016年1月1日に施行されてから、改正法に基づく徴兵は今回が初めて。
ハノイ市では、ホアン・チュン・ハイ市共産党委員会書記とグエン・ドゥック・チュン人民委員会主席がそれぞれバービー郡、ドンダー区の入隊式に出席し、新兵らを激励した。
入隊式の終了後、新兵の家族や友人は涙ながらに別れを惜しみ、新兵の乗り込んだバスを手を振り見送った。
2016年における同市の入隊人数は前年比+13％増の4500人余り。このうち、専門学校卒業以上の学歴を有する新兵が全体の54％を占める。自ら志望し入隊したのは1354人で、65人は公務員・公的組織の職員、71人は少数民族となっている。
改正兵役法(2015年版)では、兵役対象年齢は旧法の18～25歳を維持する一方で、兵役期間は旧法の1年半から2年間に延長すると定めている。 また、教育機関の正規課程に在学中の学生については兵役義務を一時免除し、兵役の対象年齢を27歳に引き上げる。自ら志望し、軍にも需要があれば、18歳以上の女性も兵役につくことができる。
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