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2015/01/12 05:02 JST配信
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ホーチミン市交通運輸局は、交通渋滞の緩和、安全の確保及び環境保護に向けた対策の一環として、車両台数を制限する案を同市人民委員会に提出した。
同案には、◇特別消費税(SCT)、ガソリン税、新規登録手数料、駐車料、道路補修料などの引き上げ、◇個人用車両の年間登録台数の制限、◇通行権の入札制度の導入など、様々な内容が盛り込まれている。
また、自動車を所有する条件として駐車場証明の取得を義務付ける案や、バイクの使用年数上限の設定、登録・検査に関する技術基準制定も提案されている。今回の規制案には、以前提案されたものの、市民からの猛反発を受けて棚上げされたものも含まれている。今回の案についても反発は免れないと思われるが、現在の交通事情を考えると、早急に何らかの対策を講じる必要があることは間違いない。
同局によると、ホーチミン市で登録されている個人の車両は、2010年時点の489万台(自動車44万台、バイク445万台)から、2013年には640万台(自動車53万台、バイク587万台)へと急速に増加した。2014年11月時点では、自動車58万台、バイク637万台、合計695万台が登録されている。同市の登録人口が800万人程度であることを考えると、人口のおよそ9割が車両を保有している計算になる。
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