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ハノイ市への新規移住者が毎年5万人に上っていることを受けて、同市はこのほど、住民登録に対する規制案を発表した。同市では、移住者の拡大による人口増加で、インフラ、医療、教育などの整備が追いつかない状態に陥っている。VNエクスプレスが報じた。
規制案の中で同市は、住民登録を行う際の条件として、◇市内に自分名義の住宅または長期契約の賃貸住居を有していること、◇同市に3年以上住んでいること、という2つの条件を提示している。
さらに同市は、市内のインフラ整備に向けて、政府開発援助(ODA)を優先的に使用できるよう政府に提案する方針だ。