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労働傷病兵社会省と国際労働機関(ILO)はハノイ市で12日、「ベトナムにおける危険性の高い業種を対象とした労働安全衛生プロジェクト」に関する協力協定を締結した。実施期間は3年の予定。12日付ダウトゥ紙(電子版)が報じた。
ベトナムは、2009年~2011年にも労働安全衛生の分野で日本政府から支援を受けており、2012年からのプロジェクトでも引き続き日本から支援を受けることが決まった。
同プロジェクトでは、◇建設、◇採鉱、◇化学品など、危険性の高い分野で活動する中小企業と労働者向けに労働事故・職業疾患の予防を支援し、労働安全衛生の向上を図る。対象となる地域は、◇東北部バクカン省、◇北部ハイフォン市、◇北中部ハティン省、◇南中部クアンガイ省、◇東南部ドンナイ省の経済地区および農村部。
なお、労働傷病兵社会省によると、2011年に発生した労働事故は約6000件。死者は574人、重傷者は1314人に上った。