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交通運輸省はこのほど、これまで同省が中心となって提案していた個人車両通行料の徴収案に替えて、「個人車両制限費」の徴収案をグエン・タン・ズン首相に提出した。22日付VNエクスプレスが報じた。
案によると、対象となるのはタクシーや商用車を含む定員9人以下の自動車とバイクで、公用車は含まない。2011年10月31日時点の対象車両(自動車)の数は61万2691台。徴収開始は自動車を先行させ、バイクはその半年後以降に実施する計画。
個人車両制限費の年間費用は以前の個人車両通行料案を踏襲し、自動車が最高5000万ドン(約20万円)、バイクが同100万ドン(約4000円)に設定されている。交通運輸省はこれにより、個人車両の所有をあきらめて公共交通機関を利用する人が増え、交通渋滞の緩和や交通事故の減少につながるとみている。
なお交通運輸省はこれとは別に、都市の中心ゾーンに乗り入れる際の通行料徴収を提案している。