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2012/02/24 12:19 JST配信
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グエン・タン・ズン首相はこのほど、交通運輸省などが提案している個人車両の通行料徴収案について、同省と財政省が中心となって関連省庁や地方政府の意見を聴取し、徴収案の目的、内容、実施方法、実現可能性、他の手数料への影響などを取りまとめて政府に報告するよう指示した。22日付ザンチーが報じた。
交通運輸、司法、財政、公安、計画投資の各省は先に、手数料法令のリストに個人車両通行料と都市の中心ゾーンに乗り入れる際の通行料を追加するよう提案する文書をズン首相に提出していた。
交通運輸省の案によると、個人車両の年間通行料は自動車が最高5000万ドン(約19万3800円)、バイクが100万ドン(約3880円)。都市中心ゾーンへの乗り入れには、午前6時～8時30分、午後4時～7時（土日・祝日を除く）の時間帯に3万～5万ドン(約116～194円)の料金を徴収する。
この案に対しては、個人車両の所有抑制と交通渋滞の緩和につながるのかを疑問視する声も上がっている。
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