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2011/12/09 08:40 JST配信
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ハノイ市商工局は6日、2012年の旧正月(テト)市場に向けて、価格安定化プログラムの適用対象となっている、生活必需品9品目の備蓄を同プログラム参加企業に指示した。7日付DVTが報じた。
今回備蓄が指示された9品目および具体的な備蓄量は以下の通り。
◇米：6400t、◇豚肉・鶏肉：1850t、◇鶏卵：800万個、◇加工食品：1280t、◇冷凍水産物：800万t、◇食用油：80万リットル、◇果実・野菜：2500t、◇砂糖：250t。
ハノイ市当局は、備蓄の実現に向けてプログラム参加企業に対し、4750億ドン（約17億4600万円）の貸付を実施する方針。対象品目は市内561か所の店舗で販売される予定。
当局はこの他、市内の各市場に対して、◇牛肉：2000t、◇豚肉：1万t、◇鶏肉：3500t、◇水産物：6000t、◇果実・野菜：5万tの備蓄計画を進めるよう指導した。
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