汚職防止中央指導委員会は29日、今年上半期の業務を評価し、下半期の重要任務を指導する会議を開いた。グエン・タン・ズン首相は、重大な汚職事案について徹底した調査を行い処分を急がなければならないと強調した。30日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
会議では、経営破綻したベトナム造船工業総公社(ビナシン)に対する10か月間の捜査結果を公安省が報告した。ズン首相はビナシン問題について、違反のあった個人や組織を発見した場合は、引き続き法律に従って厳格に処分し、国民が正しく理解できるよう情報を伝えなければならないと述べた。
上半期に発見された汚職事案の総額は1兆9150億ドン(約76億6000万円)、土地は1430ヘクタールで、このうち1兆555億ドン(約42億2200万円)は没収処分、6920億ドン(約27億7000万円)は上級機関による処分検討が提案されている。