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2010/12/29 08:47 JST配信
首相はこのほど、経済、労働・雇用における男女差別の削減を目指すとした、2011年～2020年までの男女平等国家戦略を認可した。28日付トゥオイチェー紙(電子版)が報じた。
これによると、政府は年間の新規就職率を男女共に40％以上に、企業で代表取締役に就く女性の割合を2015年までに全体の30％に、2020年までに35％まで引き上げることを目標としている。
また、2016年～2020年期の党中央執行委員会における女性委員の割合を25％以上、国会・人民評議会における女性議員の割合を2011年～2015年期に30％以上、2016年～2020年期に35％以上を目指す。
さらに政府は、各省庁・政府直属機関・人民委員会における女性官僚の割合については、2015年までに80％以上の機関、2020年までに95％以上の機関で女性を官僚に就任させる方針。
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