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2010/08/10 10:10 JST配信
ホーチミン市人民委員会は6日、ティエンフォン技術株式会社（ITD）が提出していた市中心部での「電子道路課金システム（ERP）」導入案を原則的に承認した。この案は、市中心部に乗り入れる自動車に課金して渋滞を緩和しようとするもので、ERPの導入により市中心部の渋滞が40～48％減少し、平均走行速度は時速19キロメートルから28キロメートルに上昇するとみられている。
計画によると、料金徴収の対象となるのは、リータイトー通り～グエンバンクー通り～ベンチュオンズオン通り～トンドクタン通り～ティゲー運河沿いの各通り～ザンチューロータリー～バータンハイ（2月3日）通り～レホンフォン通りに囲まれた地域で、1区と3区の大部分と10区の一部が含まれる。
同市人民委は、このシステムの導入は住民の経済社会生活に及ぼす影響が大きいとして、市当局、住民、事業主の3者の利益に配慮して慎重に検討するようITDに求めた。
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