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2010/01/15 07:36 JST配信
ホーチミン市の輸出加工区や工業団地では、今年2月の旧正月（テト）に地方に帰省する労働者は例年より少なく、ストライキの発生も少ないとみられている。
同市輸出加工区・工業団地管理委員会（HEPZA）によると、同市の3カ所の輸出加工区と9カ所の工業団地で働いている地方出身の労働者は現在約17万5000人いるが、今年のテトは期間が短く交通機関の運賃も値上がりしているため、大半の労働者が帰省しない見込みだという。
労働争議については、残業の強制、賞与の支払遅延、労働契約未締結などの問題が解決されつつあり、深刻なストライキに至る可能性は少ないと予測されている。HEPZAのある幹部は「労働者側も企業の厳しい状況を理解するようになり、使用者と労働者の対話が進んでいる」と評価している。
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