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2009/04/13 09:18 JST配信
ホアン・チュン・ハイ副首相はこのほど、ハノイ市人民委員会、関連各省庁と会合を行い、同市のこれまでの開発計画や投資案件を見直す必要があるとの認識で一致した。
同市人民委員会は市域拡大後の同市建設マスタープラン策定の参考資料とするため、これまでの開発計画や投資案件の総点検を行った。合計744件の案件（総面積6万1767ヘクタール）を見直した結果、多くの面で不都合のあることが明らかになった。各案件の分布状況、占有する土地の規模、投資分野などに調和がとれておらず、道路網・上下水道・ごみ処理・電力供給などのインフラ整備計画もばらばらで一貫性がみられないという。
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