グエン・ホン・クアン建設相とハノイ国家大学のマイ・チョン・ニュアン学長は20日、ハノイ国家大学新築案件の投資主体を建設省に変更する文書に調印した。同案件は約1000ヘクタールの敷地に25億米ドル(約2400億円)を投じて同大学を建設するもので、13年間で完成させる計画だった。しかし6年が経過したにもかかわらず用地収用もまだ終わっておらず、予定どおりの完成は絶望的な状況になっている。このため、政府は同大学には計画を実施する能力がないと判断し、建設省に投資主体を変更した。
グエン・ティエン・ニャン副首相は建設省に対し、計画の点検、案件管理体制の見直し、半年ごとの案件進展報告などを求めた。