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2008/10/22 08:44 JST配信
商工省が16日開催した「省エネルギー法」案に対する意見聴取セミナーで、レ・ズオン・クアン商工次官は、ベトナムは現在より30～35％の省エネが可能との見方を明らかにした。
ベトナムのエネルギー需要量は、2001～2025年の期間に年8.6～9.7％の割合で増加すると予測されており、海外からエネルギーを輸入せざるを得ないとみられている。一方、省エネについては、各関連機関の間で協力体制が整っておらず、省エネを奨励する制度や制裁措置も未整備のままとなっている。
商工省は省エネルギー法案に対する意見を取りまとめて検討後、年内にも政府に提出する予定で、来年の国会での同法の成立を図る。
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