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2011/06/24 07:36 JST配信
ホーチミン市人民委員会はこのたび、低所得者向け住宅建設案件を支援し、今後5年間で、低所得者向けマンション3万戸を建設する意向を明らかにした。22日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。
同市では現在、33社の企業が規模1万4000戸の低所得者向け住宅建設案件に向けて投資している。その内、▽ビンチャン郡のハン・フックマンション案件：672戸、▽12区のタンロックマンション案件：336戸、▽ビンチャン郡のビンロックAマンション案件：1400戸、▽トゥドック区のチュオントーマンション案件、▽ホックモン郡のミンタンマンション案件――が既に着工している。
また、その他の企業6社による規模8760戸の低所得者向け住宅建設案件も計画が進められており、これらの案件を支援するため、ベトナム開発銀行(VDB)は6兆6000億ドン(約257億円)の優先貸付を実施している。
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