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経済記事一覧

配車Be、決済アプリ「VNペイ」から予約・配車が可能に (8/22)
決済アプリ「VNペイ(VNPAY)」を展開するベトナム・ペイソリューション(VNペイ=VNPAY)は、配車アプリを展開する地場ビーグループ(Be Group)と提携し、同決済アプリと提携先銀行のアプリへの配車予約機能「VNペイ・タクシー(VNPAY Taxi)」の
FPT、UAE企業と戦略的事業提携 デジタル変革推進で (8/22)
ベトナムを代表するIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下のFPTソフトウェア(FPT Software)は、アラブ首長国連邦(UAE)のミーラナ・テクノロジー
ベトナムのミルクティー市場、中国「Mixue」が大幅増益 (8/21)
ビジネスデータを提供するベトデータ(Vietdata)によると、中国系の庶民的なタピオカミルクティー・ソフトクリームブランド「ミーシュー(Mixue)」の2023年売上高は前年比2.6倍超の約1兆2600億VND(約74億円)となり、競合他社を大きく引き離し
ベトテル、最新式5Gシステム「5G SA」の導入に成功 国内初 (8/21)
国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル=Viettel)は19日、最新式の第5世代移動通信システム(5G)ネットワークアーキテクチャであるスタンドアロン方式の5Gシステム「5Gスタンドアロン(5G SA)」の導入に成功したと発
冷凍ドリアン・生ココナッツ・ワニ、公式ルートで中国輸出 (8/21)
農業農村開発省は19日、中国を公式訪問していたトー・ラム書記長 兼 国家主席と同国の習近平(シー・ジンピン)総書記 兼 国家主席の立ち会いのもと、中国海関総署(GACC)との間で、ベトナムの冷凍ドリアン、生ココナッツ、ワニの中国輸出に関
ビンファスト、ベトナムで電動自転車を発売 価格17.5万円 (8/21)
地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)は20日、ベトナムで自社製の電
24年4~6月の国内スマホ市場、オッポが初の1位に (8/21)
シンガポールの市場調査会社カナリス(Canalys)が発表した2024年4~6月のベトナム国内のスマートフォン(スマホ)市場に関する統計によると、中国のオッポ(Oppo)は販売台数が前年同期の2.1倍となり、シェア27%で初の首位に立った。
世界の豚肉消費量、ベトナムが6位 1人当たり年34kg消費 (8/20)
米国農務省のデータによると、2023年における世界の豚肉消費量でベトナムが国別6位となった。世界の豚肉生産量シェアでも6位にランクインしている。 2023年のベトナム人1人当たりの豚肉消費量は約33.8kgとなり、2021年の約
FPT、ビンディン省でAI都市センターを着工 投資総額257億円 (8/20)
ベトナムIT最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)傘下で、FPTダナン都市(FPT City Da Nang)とFPT投資(FPT Investment)、FPTソフトウェア(FPT Software
カマウ省:稲エビの間作地がBAP認証を取得、国内初 (8/20)
南部メコンデルタ地方カマウ省トイビン郡ビエンバックドン村(xa Bien Bach Dong, huyen Thoi Binh)のエビ養殖業者231世帯は、世界水産物連盟(Global Seafood Alliance=GSA)から、安全で責任ある倫理的な方法で生産された養殖水産物...
韓国人と離婚したベトナム人女性の2割が無職、韓国調査 (8/20)
韓国の社団法人UN人権政策センター(Korea Center for United Nations Human Rights Policy)が、韓国女性家族省による研究の一環として実施した「ベトナムの国外多文化家族に関する実態調査」2023年版の結果を発表した。 調
ホーチミン:市内唯一のスタバ高級店が間もなく閉店 (8/20)
米コーヒーチェーン大手スターバックス(Starbucks)は、ホーチミン市で唯一の高級店「スターバックス・リザーブ・ハントゥエン(Starbucks Reserve Han Thuyen)」を8月26日で閉店すると発表した。 これにより、国内の「スタ
国産車登録料が半減、適用期間3か月で実施へ (8/19)
政府は国産車に対する登録料を半額とする方針を決定した。適用期間は当初予定されていた半年から3か月に短縮となる見通し。財政省が18日までに政令草案の策定を終えて政府に提出し、承認を経て施行という流れになる。 財政
韓国サムスンのベトナム法人、充実の福利厚生で好評 (8/19)
ベトナム最大の海外投資家である韓国サムスングループ(Samsung Group)は2024年8月現在、ベトナム国内で生産拠点6か所、研究開発(R&D)センター1か所、小売会社1社を展開しており、2023年末時点での累積投資総額は228億USD(約3兆4000億円)に
中国アリババ、ベトナム企業向け越境EC物流サービス開始 (8/19)
中国の電子商取引(eコマース=EC)最大手の阿里巴巴集団(アリババ・グループ、Alibaba Group)はこのほど、ベトナム企業向け越境電子商取引(EC)の物流サービスを開始した。 アリババは、米国の貨物運送会社ユナイテッド・パ
ホーチミン:30年までに1人当たりGRDP1.5万USD目指す (8/19)
ホーチミン市人民委員会は、2060年までを視野に入れた2040年までの同市都市設計マスタープランの調整案に関する報告書を建設省に提出した。今後、同省の審査を経て首相に上程される流れとなる。 調整案によると、同市を203
ハノイにスマートシティ協力センター開設、韓国ODAで実現 (8/16)
韓国国土交通省はこのほど、ハノイ市に「韓国・ベトナムスマートシティ建設技術協力センター」を開設した。 同センターは、建設省傘下の都市建設管理幹部養成学院(AMC)の建物内にある。ベトナムにおけるスマートシティの試
ハノイ:メトロ3号線、運行開始1週間で39.3万人利用 (8/16)
ハノイ市都市鉄道(メトロ)3号線(ニョン~ハノイ駅区間)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi Metro)によると、8月8日に高架区間の商業運転を開始したメトロ3号線は、運行開始から14日までの1週間で累計利用者数が39万3168人に達した。1日あたりの
失業手当の給付率、75%への引き上げ提案 改正雇用法草案 (8/16)
改正雇用法草案をめぐり、ベトナム労働組合総連盟は、失業した労働者の権利を保護すべく、失業手当(失業保険)の給付率を75%以上に引き上げる必要があると主張した。 現行の雇用法では、労働者の失業手当の月額の給付率は
中国電動バイクTAILG、フンイエン省の生産拠点を稼働開始 (8/16)
中国の電動バイクメーカーである台鈴(TAILG)はこのほど、北部紅河デルタ地方フンイエン省の生産拠点の稼働を開始した。これは、同社にとって世界10か所目の生産拠点となる。 この生産拠点は面積4万m2で、年産能力は35万台
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