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経済記事一覧

国内炭素取引所、28年末まで試験運用 29年から正式運用へ (2/4)
チャン・ホン・ハー副首相はこのほど、ベトナムにおける炭素市場の設立・発展計画を承認する首相決定第232号/QD-TTgに署名した。 2025年6月から2028年末まで国内炭素取引所を試験的に運用して炭素市場の組織・運営に関する
世界長者番付にベトナムから5人、ビンG会長は13年連続リスト入り (2/3)
米経済誌フォーブス(Forbes)が先般発表した最新の世界長者番付に、ベトナムから5人がランクインした。詳細は以下の通り。 ◇839位:コングロマリット(複合企業)
テトのアオザイEC購入額12億円、1000~2000円台が主力 (2/3)
電子商取引(eコマース=EC)データを手掛けるメトリック(Metric)が発表した最新レポートによると、ECプラットフォーム(調査対象:ショッピー=Shopeeとティックトックショップ=TikTok Shop)における2025年のテト(旧正月)用アオザイの売上高
ベトナムの25年GDP成長率予想+6.5%、ASEANを牽引 (2/3)
シンガポールを拠点に東南アジア諸国連合(ASEAN)+3のマクロ経済を研究する国際機関「ASEAN+3マクロ経済調査事務局(ASEAN+3 Macroeconomic Research Office=AMRO)」によると、ベトナムは2025年に+6.5%の国内総生産(GDP)成長率を達...
ベトナム医学総会、韓国の大象と提携 少子高齢化の健康分野で協力 (2/3)
健康機能食品などの製造を手掛ける韓国の大象ウェルライフ(Daesang Wellife)はこのほど、ベトナム医学総会(VMA)との間で、健康分野における協力に向けた覚書(MOU)を締結した。 これにより、両社は今後5年間にわたり、ベト
サイゴンハイテクパーク拡張へ、投資総額1070億円 (2/3)
ホーチミン市直轄トゥードゥック市のサイゴンハイテクパーク(SHTP)管理委員会はこのほど、同ハイテクパークの拡張案をホーチミン市人民委員会に提出した。拡張面積は194.8haの予定。  同案によると、多分野にわたる科
ハイズオン省:第2キムタイン工業団地を開発、投資総額210億円 (2/3)
チャン・ホン・ハー副首相はこのほど、北部紅河デルタ地方ハイズオン省で計画されている第2キムタイン工業団地(第1期)のインフラ整備案件に関する投資方針を承認した。 投資主は、複数の大規模工業団地を運営する工業団地
ベトナム経済を振り返る:株式市場編 2024年版 (1/31)
金融市場:株式市場 ベトナムの証券市場には、ホーチミン証券取引所(HSX、2000年設立)とハノイ証券取引所(HNX、2005年設立)の2か所があり、いずれも政府の管理下で運営されている。証券市場開設当初
ベトナム経済を振り返る:商業銀行セクター編 2024年版 (1/30)
金融市場:商業銀行セクター 1990年代までは、金庫・たんす預金と現金決済が中心であったベトナムが、2000年代に入ってから商業銀行の近代化により、企業間取引が商業銀行経由に移行し、2000年代半
ベトナム経済を振り返る:外国為替レート編 2024年版 (1/30)
金融市場:外国為替レート VNDの対USDの為替レートは2000年代前半はVND15,000/USD~VND16,000/USDの範囲で安定的に推移していたが、リーマンショックが起きた2008年以降USD高・VND安の傾向が続いた
ベトナム経済を振り返る:物価上昇率(CPI)編 2024年版 (1/28)
マクロ経済:物価上昇率(CPI) 2007年と2010年の国内消費の盛り上がりや、リーマンショック後の国際商品価格の上昇(特に食糧価格)を背景に、2008年と2011年のCPIはそれを上回る年率20%前後の上昇と
ベトナム経済を振り返る:対外収支編 2024年版 (1/28)
マクロ経済:対外収支 外資誘致、堅調な輸出活動、そして在外ベトナム人(越僑や海外派遣労働者など)からの本国送金は揃ってベトナムの総合収支に大きく貢献している。
ベトナム経済を振り返る:国内総生産(GDP)成長率編 2024年版 (1/27)
統計数字について ベトナムにおける経済統計は、計画投資省傘下の統計総局(GSO)やベトナム国家銀行(中央銀行=SBV
【経済】2024年ベトジョー記事アクセス数ランキング (1/27)
VIETJOベトナムニュースが2024年に配信した「経済」カテゴリの記事のアクセス数ランキングをご紹介します。 1位:日立製作所がメトロ1号線の投資主を提訴、237億円の賠償請求
テトのレンタカー需要、交通違反の罰則強化で「運転手付き」に回帰 (1/24)
テト(旧正月)を目前に、ハノイ市ではレンタカーサービスが活況を呈している。 しかし、運転手なしのレンタカーの料金高騰や、交通違反の罰則強化に対する懸念から、顧客の選択にも変化が見られている。 2
SSI証券、ブロックチェーン投資プラットフォームを設立 (1/24)
国内大手独立系証券会社で、大和証券グループが出資するSSI証券[SSI](SSI Securities)傘下のSSIファンド運用会社(SSIAM)は21日、ブロックチェーン(分散型
ベトナム建設銀行、「ベトコムバンク・ネオ」に改称 新経営陣任命 (1/24)
2024年10月にベトナム国家銀行(中央銀行)からベトコムバンク[VCB](Vietcombank)に移管されたベトナム建設銀行(CBバンク=CBBank)は、17日付けで銀行名を
ビン系充電スタンド会社、東南ア3か国に充電ポート10万か所設置 (1/24)
地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電気自動車(EV)メーカーであるビンファスト(VinFast)のEV充電インフラ整備を手掛け
ホーチミン市直属トゥードゥック市、40年までの開発計画公布 (1/24)
ファム・ミン・チン首相は21日、「2040年までの南部ホーチミン市直属トゥードゥック市都市開発マスタープラン」を承認する首相決定第202号/QD-TTgを公布した。チャン・ホン・ハー副首相が代行署名した。 計画によると、研
ベトナムのカーボンクレジット市場、森林由来の発行が最大 (1/24)
ベトナムは、カーボンクレジット(炭素クレジット)の供給において大きな潜在能力を有すると評価されている。これにより、日本の投資家がベトナムの炭素クレジット市場への投資を急速に進めている。 農業だけで年間5700万の
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