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- 米国の企業各社がベトナムに生産拠点移転
- エヌビディアも研究開発センターを設立
- ベトナムを地域におけるハイテク中心地に
計画投資省によると、これまでの半導体関連の海外直接投資(FDI)案件数は174件で、認可額の合計は116億USD(約1兆8000億円)となっている。これは、政府が14日に開いた半導体産業開発国家指導委員会の第1回会議で明らかにされたもの
また、◇クアルコム(Qualcomm)、◇グーグル(Google)、◇メタ(Meta)、◇ラムリサーチ(Lam Research)、◇コルボ(Qorvo)など米国の大手テクノロジー企業がサプライチェーンをベトナムに移行する動きがあり、各社が研究センターを開設して、生産拡大を計画している。
米国のグラフィックスプロセッサ・半導体大手のエヌビディア・コーポレーション(NVIDIA Corporation)は最近、ベトナム計画投資省との間で、ベトナムでの人工知能(AI)研究開発(R&D)センターとAIデータセンターの設立に関する協力合意書を締結した。同社は今後4年間で40億～45億USD(約6200億～6900億円)を投資することを約束し、約4000人の直接雇用と4万～5万人の間接雇用を創出する見込み。
会議に出席したファム・ミン・チン首相は、半導体産業は世界的動向と国内のニーズを結び付けるものであり、長期的ビジョンを持って発展させる必要があると強調。政府機関や団体、企業が力を合わせてベトナムを地域におけるハイテク中心地とし、国の地位と競争力向上に貢献することを期待するとした。
さらに、チン首相は各省庁・地方自治体に対し、「2050年までを視野に入れた2030年までの半導体産業人材育成プログラム」と「2030年までの半導体産業開発戦略」を早急に実施するよう要請。
半導体産業の発展後押しのためには、法規定やインフラの整備、質の高い人材育成が最優先事項だとされている。
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