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- 原子力発電開発計画は国会決議で中止
- 政府はプロジェクトの再開を検討中
- 予定地ニントゥアン省は再開を支持
南中部沿岸地方ニントゥアン省人民委員会は、商工省宛てに公文書第5103号/UBND–KTTHを送付し、この中で政府が再開の方針を示している原子力発電開発計画を支持する意を表明した。
同計画は2009年11月に国会で原則承認された。省内2か所に100万kW級の原子力発電プラントを2基ずつ建設する計画で、第1ニントゥアン原子力発電所はロシア、第2ニントゥアン原子力発電所は日本の支援をそれぞれ受けていた。
しかし、◇マクロ経済発展状況が大きく変わったこと、◇東南部地方ドンナイ省ロンタイン国際空港や南北高速道路など他に優先すべきインフラ案件があったことなどの事由から、同計画は国会決議第31号/2016/QH14により中止が決定。
同省人民委員会が公文書の中で報告したところによると、建設済みの施設には、◇発電所建設向けの電力供給システム、◇プロジェクト管理委員会本部、◇運用管理施設、◇専門家向けの施設など、合わせて18項目が含まれる。原子力分野について海外で研修を受けた人材なども残っているという。
同省当局はこれらを踏まえ、リソースの無駄を避けるとともに、同プロジェクトによる影響を受ける地元住民を安心させるべく、計画再開の詳細なロードマップを作成する必要があると主張した。