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2018/08/15 16:01 JST配信
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労働省病兵社会省は、労働法改正草案を策定中で、9月に意見聴取を行う。同案は2019年1月に政府に提出され、同年5月に国会に上程される見通し。
これにより、給与尺度や昇給間隔を細かく規定しないなど、国営企業を含めた企業各社の賃金制度に国が介入しない方向で現行法を改正する。
新規定が施行されれば、企業各社は労働者との交渉により賃金を自由に設定することができることになる。
この背景として、現行の労働法には企業各社の生産活動と労働者雇用を妨げたり、労働者の権利を保護できなかったりする条項が存在していることが挙げられる。
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